可児市議会 2012-03-08
平成24年第１回定例会（第３日） 本文 開催日：2012-03-08
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ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長（可児慶志君） 選択 2 : ◯議長（可児慶志君） 選択 3 : ◯議長（可児慶志君） 選択 4 : ◯議長（可児慶志君） 選択 5 : ◯８番（川上文浩君） 選択 6 : ◯議長（可児慶志君） 選択 7 :
◯建設部長（山本富義君） 選択 8 : ◯議長（可児慶志君） 選択 9 : ◯８番（川上文浩君） 選択 10 : ◯議長（可児慶志君） 選択 11 :
◯建設部長（山本富義君） 選択 12 : ◯議長（可児慶志君） 選択 13 : ◯８番（川上文浩君） 選択 14 : ◯議長（可児慶志君） 選択 15 :
◯建設部長（山本富義君） 選択 16 : ◯議長（可児慶志君） 選択 17 : ◯８番（川上文浩君） 選択 18 : ◯議長（可児慶志君） 選択 19 :
◯建設部長（山本富義君） 選択 20 : ◯議長（可児慶志君） 選択 21 : ◯８番（川上文浩君） 選択 22 : ◯議長（可児慶志君） 選択 23 : ◯健康福祉部長（尾石吉平君） 選択 24 : ◯８番（川上文浩君） 選択 25 : ◯健康福祉部長（尾石吉平君） 選択 26 : ◯議長（可児慶志君） 選択 27 : ◯８番（川上文浩君） 選択 28 : ◯議長（可児慶志君） 選択 29 : ◯健康福祉部長（尾石吉平君） 選択 30 : ◯議長（可児慶志君） 選択 31 : ◯８番（川上文浩君） 選択 32 : ◯議長（可児慶志君） 選択 33 : ◯５番（山口正博君） 選択 34 : ◯議長（可児慶志君） 選択 35 : ◯教育長（大杉一郎君） 選択 36 : ◯議長（可児慶志君） 選択 37 : ◯５番（山口正博君） 選択 38 : ◯議長（可児慶志君） 選択 39 : ◯教育長（大杉一郎君） 選択 40 : ◯議長（可児慶志君） 選択 41 : ◯５番（山口正博君） 選択 42 : ◯議長（可児慶志君） 選択 43 : ◯教育長（大杉一郎君） 選択 44 : ◯議長（可児慶志君） 選択 45 : ◯５番（山口正博君） 選択 46 : ◯議長（可児慶志君） 選択 47 : ◯教育長（大杉一郎君） 選択 48 : ◯議長（可児慶志君） 選択 49 : ◯５番（山口正博君） 選択 50 : ◯議長（可児慶志君） 選択 51 : ◯教育長（大杉一郎君） 選択 52 : ◯議長（可児慶志君） 選択 53 : ◯５番（山口正博君） 選択 54 : ◯議長（可児慶志君） 選択 55 : ◯企画部長（古山隆行君） 選択 56 : ◯議長（可児慶志君） 選択 57 : ◯５番（山口正博君） 選択 58 : ◯議長（可児慶志君） 選択 59 : ◯企画部長（古山隆行君） 選択 60 : ◯議長（可児慶志君） 選択 61 : ◯５番（山口正博君） 選択 62 : ◯議長（可児慶志君） 選択 63 : ◯企画部長（古山隆行君） 選択 64 : ◯議長（可児慶志君） 選択 65 : ◯５番（山口正博君） 選択 66 : ◯議長（可児慶志君） 選択 67 : ◯企画部長（古山隆行君） 選択 68 : ◯議長（可児慶志君） 選択 69 : ◯５番（山口正博君） 選択 70 : ◯議長（可児慶志君） 選択 71 : ◯環境経済部長（片桐厚司君） 選択 72 : ◯５番（山口正博君） 選択 73 : ◯環境経済部長（片桐厚司君） 選択 74 : ◯環境経済部長（片桐厚司君） 選択 75 : ◯議長（可児慶志君） 選択 76 : ◯５番（山口正博君） 選択 77 : ◯議長（可児慶志君） 選択 78 : ◯議長（可児慶志君） 選択 79 : ◯１４番（野呂和久君） 選択 80 : ◯議長（可児慶志君） 選択 81 : ◯環境経済部長（片桐厚司君） 選択 82 : ◯議長（可児慶志君） 選択 83 : ◯１４番（野呂和久君） 選択 84 : ◯議長（可児慶志君） 選択 85 : ◯環境経済部長（片桐厚司君） 選択 86 : ◯議長（可児慶志君） 選択 87 : ◯１４番（野呂和久君） 選択 88 : ◯議長（可児慶志君） 選択 89 : ◯環境経済部長（片桐厚司君） 選択 90 : ◯議長（可児慶志君） 選択 91 : ◯１４番（野呂和久君） 選択 92 : ◯議長（可児慶志君） 選択 93 : ◯環境経済部長（片桐厚司君） 選択 94 : ◯議長（可児慶志君） 選択 95 : ◯１４番（野呂和久君） 選択 96 : ◯議長（可児慶志君） 選択 97 : ◯１８番（伊藤健二君） 選択 98 : ◯議長（可児慶志君） 選択 99 :
◯建設部長（山本富義君） 選択 100 : ◯議長（可児慶志君） 選択 101 : ◯１８番（伊藤健二君） 選択 102 :
◯建設部長（山本富義君） 選択 103 : ◯１８番（伊藤健二君） 選択 104 : ◯議長（可児慶志君） 選択 105 :
◯建設部長（山本富義君） 選択 106 : ◯１８番（伊藤健二君） 選択 107 :
◯建設部長（山本富義君） 選択 108 : ◯議長（可児慶志君） 選択 109 : ◯１８番（伊藤健二君） 選択 110 : ◯議長（可児慶志君） 選択 111 : ◯議長（可児慶志君） 選択 112 : ◯１８番（伊藤健二君） 選択 113 : ◯議長（可児慶志君） 選択 114 : ◯環境経済部長（片桐厚司君） 選択 115 : ◯議長（可児慶志君） 選択 116 : ◯１８番（伊藤健二君） 選択 117 : ◯議長（可児慶志君） 選択 118 : ◯総務部長（丹羽逸郎君） 選択 119 : ◯議長（可児慶志君） 選択 120 : ◯１８番（伊藤健二君） 選択 121 : ◯議長（可児慶志君） 選択 122 : ◯総務部長（丹羽逸郎君） 選択 123 : ◯議長（可児慶志君） 選択 124 : ◯１８番（伊藤健二君） 選択 125 : ◯議長（可児慶志君） 選択 126 : ◯総務部長（丹羽逸郎君） 選択 127 : ◯議長（可児慶志君） 選択 128 : ◯総務部長（丹羽逸郎君） 選択 129 : ◯議長（可児慶志君） 選択 130 : ◯１８番（伊藤健二君） 選択 131 : ◯議長（可児慶志君） 選択 132 : ◯９番（山田喜弘君） 選択 133 : ◯議長（可児慶志君） 選択 134 : ◯教育長（大杉一郎君） 選択 135 : ◯議長（可児慶志君） 選択 136 : ◯９番（山田喜弘君） 選択 137 : ◯議長（可児慶志君） 選択 138 : ◯教育長（大杉一郎君） 選択 139 : ◯議長（可児慶志君） 選択 140 : ◯９番（山田喜弘君） 選択 141 : ◯議長（可児慶志君） 選択 142 : ◯教育長（大杉一郎君） 選択 143 : ◯議長（可児慶志君） 選択 144 : ◯９番（山田喜弘君） 選択 145 : ◯議長（可児慶志君） 選択 146 : ◯教育長（大杉一郎君） 選択 147 : ◯議長（可児慶志君） 選択 148 : ◯９番（山田喜弘君） 選択 149 : ◯議長（可児慶志君） 選択 150 : ◯教育長（大杉一郎君） 選択 151 : ◯議長（可児慶志君） 選択 152 : ◯９番（山田喜弘君） 選択 153 : ◯議長（可児慶志君） 選択 154 : ◯教育長（大杉一郎君） 選択 155 : ◯議長（可児慶志君） 選択 156 : ◯９番（山田喜弘君） 選択 157 : ◯議長（可児慶志君） 選択 158 : ◯教育長（大杉一郎君） 選択 159 : ◯議長（可児慶志君） 選択 160 : ◯９番（山田喜弘君） 選択 161 : ◯議長（可児慶志君） 選択 162 : ◯教育長（大杉一郎君） 選択 163 : ◯議長（可児慶志君） 選択 164 : ◯９番（山田喜弘君） 選択 165 : ◯議長（可児慶志君） 選択 166 : ◯教育長（大杉一郎君） 選択 167 : ◯議長（可児慶志君） 選択 168 : ◯９番（山田喜弘君） 選択 169 : ◯議長（可児慶志君） 選択 170 : ◯教育長（大杉一郎君） 選択 171 : ◯議長（可児慶志君） 選択 172 : ◯９番（山田喜弘君） 選択 173 : ◯議長（可児慶志君） 選択 174 : ◯教育長（大杉一郎君） 選択 175 : ◯議長（可児慶志君） 選択 176 : ◯９番（山田喜弘君） 選択 177 : ◯議長（可児慶志君） 選択 178 : ◯教育長（大杉一郎君） 選択 179 : ◯議長（可児慶志君） 選択 180 : ◯９番（山田喜弘君） 選択 181 : ◯議長（可児慶志君） 選択 182 : ◯教育長（大杉一郎君） 選択 183 : ◯議長（可児慶志君） 選択 184 : ◯９番（山田喜弘君） 選択 185 : ◯議長（可児慶志君） 選択 186 : ◯市長（冨田成輝君） 選択 187 : ◯議長（可児慶志君） 選択 188 : ◯９番（山田喜弘君） 選択 189 : ◯議長（可児慶志君） 選択 190 : ◯総務部長（丹羽逸郎君） 選択 191 : ◯議長（可児慶志君） 選択 192 : ◯議長（可児慶志君） 選択 193 : ◯６番（伊藤英生君） 選択 194 : ◯議長（可児慶志君） 選択 195 :
◯建設部長（山本富義君） 選択 196 : ◯議長（可児慶志君） 選択 197 : ◯６番（伊藤英生君） 選択 198 : ◯議長（可児慶志君） 選択 199 :
◯建設部長（山本富義君） 選択 200 : ◯議長（可児慶志君） 選択 201 : ◯教育部長（亀井和紀君） 選択 202 : ◯議長（可児慶志君） 選択 203 : ◯６番（伊藤英生君） 選択 204 : ◯議長（可児慶志君） 選択 205 : ◯教育長（大杉一郎君） 選択 206 : ◯議長（可児慶志君） 選択 207 : ◯６番（伊藤英生君） 選択 208 : ◯議長（可児慶志君） 選択 209 : ◯教育長（大杉一郎君） 選択 210 : ◯議長（可児慶志君） 選択 211 : ◯６番（伊藤英生君） 選択 212 : ◯議長（可児慶志君） 選択 213 : ◯市長（冨田成輝君） 選択 214 : ◯議長（可児慶志君） 選択 215 : ◯６番（伊藤英生君） 選択 216 : ◯議長（可児慶志君） 選択 217 : ◯４番（板津博之君） 選択 218 : ◯議長（可児慶志君） 選択 219 : ◯総務部長（丹羽逸郎君） 選択 220 : ◯議長（可児慶志君） 選択 221 : ◯４番（板津博之君） 選択 222 : ◯議長（可児慶志君） 選択 223 : ◯総務部長（丹羽逸郎君） 選択 224 : ◯議長（可児慶志君） 選択 225 : ◯４番（板津博之君） 選択 226 : ◯議長（可児慶志君） 選択 227 : ◯総務部長（丹羽逸郎君） 選択 228 : ◯議長（可児慶志君） 選択 229 : ◯４番（板津博之君） 選択 230 : ◯議長（可児慶志君） 選択 231 : ◯総務部長（丹羽逸郎君） 選択 232 : ◯議長（可児慶志君） 選択 233 : ◯４番（板津博之君） 選択 234 : ◯議長（可児慶志君） 選択 235 : ◯総務部長（丹羽逸郎君） 選択 236 : ◯議長（可児慶志君） 選択 237 : ◯４番（板津博之君） 選択 238 : ◯議長（可児慶志君） 選択 239 : ◯教育長（大杉一郎君） 選択 240 : ◯議長（可児慶志君） 選択 241 : ◯４番（板津博之君） 選択 242 : ◯議長（可児慶志君） 選択 243 : ◯教育長（大杉一郎君） 選択 244 : ◯議長（可児慶志君） 選択 245 : ◯４番（板津博之君） 選択 246 : ◯議長（可児慶志君） 選択 247 : ◯市長（冨田成輝君） 選択 248 : ◯議長（可児慶志君） 選択 249 : ◯４番（板津博之君） 選択 250 : ◯議長（可児慶志君） 選択 251 : ◯議長（可児慶志君） 選択 252 : ◯１５番（山根一男君） 選択 253 : ◯議長（可児慶志君） 選択 254 : ◯総務部長（丹羽逸郎君） 選択 255 : ◯議長（可児慶志君） 選択 256 : ◯１５番（山根一男君） 選択 257 : ◯議長（可児慶志君） 選択 258 : ◯企画部長（古山隆行君） 選択 259 : ◯議長（可児慶志君） 選択 260 : ◯１５番（山根一男君） 選択 261 : ◯議長（可児慶志君） 選択 262 : ◯環境経済部長（片桐厚司君） 選択 263 : ◯議長（可児慶志君） 選択 264 : ◯１５番（山根一男君） 選択 265 : ◯議長（可児慶志君） 選択 266 : ◯企画部長（古山隆行君） 選択 267 : ◯議長（可児慶志君） 選択 268 : ◯１５番（山根一男君） 選択 269 : ◯議長（可児慶志君） 選択 270 : ◯企画部長（古山隆行君） 選択 271 : ◯議長（可児慶志君） 選択 272 : ◯１５番（山根一男君） 選択 273 : ◯議長（可児慶志君） 選択 274 : ◯企画部長（古山隆行君） 選択 275 : ◯議長（可児慶志君） 選択 276 : ◯議長（可児慶志君） 選択 277 : ◯１５番（山根一男君） 選択 278 : ◯議長（可児慶志君） 選択 279 : ◯企画部長（古山隆行君） 選択 280 : ◯議長（可児慶志君） 選択 281 : ◯１５番（山根一男君） 選択 282 : ◯議長（可児慶志君） 選択 283 : ◯市長（冨田成輝君） 選択 284 : ◯議長（可児慶志君） 選択 285 : ◯１５番（山根一男君） 選択 286 : ◯議長（可児慶志君） 選択 287 : ◯議長（可児慶志君） 選択 288 : ◯１５番（山根一男君） 選択 289 : ◯議長（可児慶志君） 選択 290 : ◯健康福祉部長（尾石吉平君） 選択 291 : ◯議長（可児慶志君） 選択 292 : ◯１５番（山根一男君） 選択 293 : ◯議長（可児慶志君） 選択 294 : ◯健康福祉部長（尾石吉平君） 選択 295 : ◯議長（可児慶志君） 選択 296 : ◯１５番（山根一男君） 選択 297 : ◯議長（可児慶志君） 選択 298 : ◯議長（可児慶志君） 選択 299 : ◯議長（可児慶志君） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 開議 午前９時00分
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◯議長（可児慶志君） 本日、会議を再開いたしましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。
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開議の宣告
2: ◯議長（可児慶志君） ただいまの出席議員は22名です。したがって、定足数に達しております。これより前日に引き続き会議を開きます。
本日の日程はお手元に配付しましたとおり定めましたので、よろしくお願いいたします。
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会議録署名議員の指名
3: ◯議長（可児慶志君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、15番議員 山根一男君、16番議員 中村悟君を指名します。
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一般質問
4: ◯議長（可児慶志君） 日程第２、前日に引き続き一般質問を行います。
一般質問においては、市民の方々にわかりやすいように、質問者も答弁者も通告に基づき趣旨を明確に発言されるようお願いいたします。
通告がございますので、質問を許します。
８番議員 川上文浩君。
5: ◯８番（川上文浩君） ８番議員、誠颯会の川上文浩でございます。
議長の今のお言葉を胸にかみしめながら、一般質問に入りたいと思います。
本日は、通告によって、２点の質問を出させていただいております。１点目は災害関係、２点目は、高齢者の介護の現状と課題ということで質問させていただきます。
まず初めに、災害の関係ということで始めさせていただきますが、３・11東日本大震災からおよそ１年がたちます。なかなか復旧・復興が進まない中、被災者の方々に多大な負担を強いている現状でございます。昨日も瓦れき処理についてお話がありましたが、昨年の９月議会の折、２市７町１村で構成する可茂衛生施設利用組合の管理者として冨田市長が発言され、瓦れきの処理は、今現状では国の指針もないまま厳しい状態だという発言されました。極めて妥当な発言であるというふうに議会も思っております。
今後はいろんな状況をかんがみながら、可茂衛生施設利用組合議会、そして地域の方々と相談をしながら進めていっていただければなあというふうに思っております。きょうは、その件に関しましては野呂議員のほうから質問があるようですので、私は、可児市内の復旧・復興に関する現状に関しまして質問をさせていただきたいと思います。
平成24年度の可児市の市長の施政方針の中に、最重点施策として防災力の向上が上げられております。そして、最重点施策の防災力の向上の中に、河川内水はんらんを防止する、土砂災害から市民を守るという強いメッセージが書かれております。本日、一般質問をさせていただく内容に関しましては、県が河川管理者であったり、急傾斜地の管理者であったりということは重々承知の上で、市の担当者の方にお聞きしたいと思います。
７・15集中豪雨災害、昨年の台風15号の災害からいろんな復旧・復興作業を進めていただきました。私も可茂土木事務所へ何度も足を運ばせていただきましたが、その折には建設部の職員に同行を何度もしていただきまして、本当に力強い思いで復興作業が進んでいるというふうに思っております。
やはり地域の住民からいくと、河川管理者が県であり、国であり、そして急傾斜地の管理者が県であり、国であり、市であり、やはり行政に対する思いは１つです。ここは県だから土木事務所に勝手に行って陳情していきなさい、要望していきなさいとはいきません。そういった折に職員の方々に同行していただいたり、説明会の折に一緒に説明に立っていただくということは非常に心強いと思いますし、今後もきめ細やかなフォローをしていただきたいと思います。
それを踏まえた上で一般質問のほうに入らせていただきますが、まず１点目、市内の河川、急傾斜地の災害対策について質問させていただきます。
先ほどから述べているように台風15号災害、非常に大きい災害でございました。なかなか復旧作業も進んでいないというのが、どうしても見る側にすると現状だと思います。思えば２年前の３月議会、この折ですけれども、７・15集中豪雨災害の前の３月議会でした。可児川の河川改修について、堤防の改修状況、それからゲリラ豪雨に対する対応策について、この場で一般質問をさせていただきました。
その折に、当時中村部長は、基本的に河川の雨量を計算するに当たって、その安全性の中で過去の最大雨量を集積して、この確率を掛けた中でやっている。過去に起こった大きな災害に対する水に関してはクリアできる形の断面を確保していると。そして、一級河川の可児川の河川改修の計画は、50年確率という確率で整備が進められておる。実質的にそれをオーバーするものが来れば、基本的な50年確率を超える水が市内全域に流れるということになるので、いろいろな形で大きな災害につながっていくというふうに思っていると。現在、岐阜県が進めておる河川改修計画の上での安全性という形では、担保されているというのが答弁でございました。
やはりこの時点では、なかなかあれだけの災害を予想することはできなかったということの裏づけにはなりますけれども、この一般質問が効いているのかどうかはわかりませんが、復旧作業が非常にスムーズに行われて、県のほうも大変協力的に行われたという覚えがあります。やはり可児川周辺に住む方、そして久々利川周辺に住む方、急傾斜地を真後ろに抱える方々にとっては、たとえ管理者が県であっても、市のほうにいろんなお願いをしていく、これが現実ではないかというふうに思っております。
先般、一級河川木曽川水系木曽川中流圏域河川整備計画というものが出されました。これは原案ですけれども。これは、なかなか中に書いてあることがわからないんですね。非常にわかりにくい。市長は、この岐阜県河川整備計画検討委員会の委員にもなっておられまして、12月の議事録がここにございますけれども、ここにも本当にしっかりと意見は言っていただいている。毎年床上浸水が発生することは避けてほしいという切実な思いがあり、整備計画に反映していただきたい。これに対して県のほうは、可児川はこれまで２日間の雨量で計画してきたが、去年の雨はたった６時間のうちに200ミリ以上の雨が流域内で降り、甚大な災害が発生した。そのため、可児川の河川整備計画では、従来採用していた２日間の計画降雨ではなく、より短時間で強い雨が降ったときのものを採用し、その際に川をどの程度整備したら耐えられるかを明確に位置づけると。また、川の整備だけではなく、流域全体で総合的な治水に取り組む必要があると考えているということで、河川管理は県、そして流域の細かいため池ですとか、内水のはんらんの部分も含めまして、市が連携をとってやっていくということが明確に打ち出されております。
ただ、この計画を読みましても、市民の声、それに対する県の回答が書いてあるわけですが、現状を見ていただくと可児川、久々利川では、台風15号の災害から河床土砂の撤去等はまだまだ進んでおりません。
昨日のちょっと降った微量な雨でも、河床全体を水が流れるような状況になっておりまして、非常に危惧される状態です。当然可児川だけでなく久々利川、それから周辺の河川も同じようなことが言えるわけですが、県に聞くと、例えば広見乗里の裏の可児川は下恵土側が深く掘り下げられたから、こちらに土砂がたまっていても全体の流量は変わりませんよというような話をするわけですけれども、やはり住んでいる市民にとっては、非常にゆゆしき事態でございまして、またまた３年連続で洪水災害が起こるんではないかとか、いろんな心配をしながら日々川を散歩したり、見たり、そして気をつけたりということで、負担になっていることは事実でございます。
また、最近非常に防災情報というものがホームページ上で、可児市のほうも充実してまいりました。防災情報から可児市の雨量・水位情報へ入っていきまして、ダウンロードというところでダウンロードしていきますとずうっと過去の水位が出てきます、可児川の水位ですけれども。広見地区の水位を見ましても、明らかに2010年２月では１メートル以下、2011年２月では、これも１メートル以下ということで、水位計は高さを刻んでおりますけれども、現状では平易、広見の観測地点の水位は約２メートルから2.5メートルということで、明らかに河床が上がって土砂が堆積しているという状況がこのデータを見てもわかるということでございます。
ぜひそういったことを踏まえまして、今後どのように進めていかれるのかということをお聞きしたいと思います。あわせまして、ここのところ、土砂災害に対する県の動きがあります。土砂災害特別警戒区域の指定ということで、市内各地でそういった説明会が開かれております。現在、平成24年２月24日の段階で、岐阜県内で土砂災害区域等の指定状況を見ると、岐阜県では土石流に対するものが2,239カ所、急傾斜が2,578カ所の合計4,817カ所ということでございます。これは指定状況です。
この可児市においても急傾斜地に対する箇所数、これは１種、２種、３種とありますけれども、合計で156カ所ございまして、執行済みの箇所が23カ所ということで、急傾斜地はなかなか進んでいない。これは本当に県の予算もありますし、非常に大変な作業になりますので、箇所数も相当多くなってきています。
先日、建設部のほうで指定箇所の地図を見させてもらいましたけれども、まさか広見地区は大丈夫かなと思ったら、広見小学校の周辺もレッドゾーンに一応指定したいというような意向があったようで、本当に帷子から兼山あたりは各地域で真っかっかというような状況になっております。
この急傾斜地、タイトルがタイトルですので、この説明会が開かれるときに多くの方が、県のほうから急傾斜地の工事が促進されるんじゃないかというような期待を持って説明会に参加された方もたくさん見えるようです。ですが、ふたをあけてみると、いやいやこの地域は土砂災害特別警戒区域に指定しますよ。いわゆるイエローゾーンではなくて、レッドゾーンに指定するというような話が出てきたというのが現実かなというふうに思います。
確かに、非常に危険な箇所、これは土砂災害特別警戒区域に指定すべき場所だというふうに思います。明らかに急傾斜地に家が建っていて、土砂崩れが起これば人命にかかわる土砂災害が起こるよ。ですから、レッドゾーンに指定します。これは非常に明快なことかと思いますけれども、これは県がどこまで周辺の事情や歴史文化を勉強されて指定されているのかわかりません。
これは関係市町村長の意見を聞いて、最終的に決定するということでございますので、人命、そして財産を最優先してレッドゾーンに指定していく。これは極めて妥当なことかというふうに思いますが、やはりそこの中には先祖代々、旧市街地が多いですので、そこにうちを建てて住んできた。そして、そういったところに住んでいる方々というのは、元来なかなか山間部には平たいところがなくて、そこを田んぼや畑にしたり、そうして生活をしていかなくちゃいけない。そういう意味でうちを建てるには山すそに建てなくちゃいけなかったという現状があることも事実です。
そして、レッドゾーンに指定されると、そう簡単に建築確認がおりないということになると思います。例えば、うちを建て直したいといったときには、それなりの高額な対策工事が、急傾斜地にも、そしてうちのほうにも施行しなくてはいけない。でも、それに対する補助は一切ないというのが現状です。そこを出ていけ、そんな強い意思で県は指定している、そういう意味ではないと思いますが、そういったことを重々踏まえながら、この指定に当たっては、市のほうでやっていただければなあというふうに思います。
それでは、質問に入らせていただきます。
現在、土砂災害の危険があるとして岐阜県が警戒区域を指定してきました。指定後には、市はハザードマップの作成や避難経路の策定など、地域防災計画を公表する義務があります。その現状はどのようになっているのでしょうか。また、岐阜県河川整備計画検討委員会など、木曽川中流圏域に関する治水のあり方などが県において検討されていますが、その計画自体が市民にとって非常にわかりにくい。可児川や久々利川の土砂の堆積など、日常生活を送る上で大きな不安材料になっている。このことをかんがみて、以下の質問をさせていただきます。
１問目、木曽川中流圏域河川整備計画の進捗状況は。また、昨年の災害で堆積した可児川、久々利川の土砂等のしゅんせつはどうなっているのか。
２点目、可児市内における土砂災害警戒区域等の指定状況は。
３点目、土砂災害防止法による土砂災害警戒区域等を指定するため、岐阜県が地元説明会を行っていますが、地元住民の方々からどのような意見が出ているのか。
４点目として、土砂災害警戒区域等の指定に伴い、ハザードマップの作成、避難体制の整備などはどのようにお進めになるのかを４点質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
6: ◯議長（可児慶志君） 執行部の答弁を求めます。
建設部長 山本富義君。
7:
◯建設部長（山本富義君） おはようございます。それでは、御質問に順次お答えしたいと思います。
まず、１番目の木曽川中流圏域河川整備計画の進捗状況でございますが、今現在、県において整備計画案の縦覧を３月13日まで行っておりまして、縦覧後、国に対して計画の認可申請を行うということでございます。
次に、可児川、久々利川の土砂しゅんせつについてでございますが、現在、県に要望しておりまして、順次県のほうで土砂撤去をするということになっております。しかしながら、大量の土砂の処分が必要でございまして、今その土砂処分の処分地を確保するということで奔走しておるというところでございます。
２つ目の土砂災害警戒区域等の指定状況についてでございます。
現在、県内全域で１万4,593カ所の砂防基礎調査、これは土石流とがけ崩れでございますが、それに着手済みでございまして、そのうち18市町4,676カ所については、既に土砂災害警戒区域等の指定が完了しております。可茂土木事務所管内におきましては、1,640カ所の砂防基礎調査が完了しておりまして、白川町、富加町、七宗町、御嵩町、坂祝町、八百津町の一部の６町において783カ所の指定が完了しております。
なお、今年度は可児市と八百津町の残りの地区で説明会を開催しておりまして、平成24年度には川辺町、東白川村、美濃加茂市で説明会を開催いたしまして、指定に向けて取り組んでいくということでございます。
３つ目の御質問でございますが、土砂災害警戒区域指定に関する説明会では、皆様から多くの意見、質問をいただきました。それらのものを大別いたしますと、５つに分けることができます。
まず、１つ目といたしまして、土地に関する意見といたしましては、区域指定により建築制限がかかります。そういった場合に税金の免除とか、そういったものはあるのかと。それから、集落近くの多くがレッドゾーンにかかり、集落全体が将来的には移転せざるを得なくなるのではないかという御意見でございます。
２つ目として、区域指定に関する意見といたしましては、単純に裏側の山の高さとか、勾配で今回調査をしておりますが、その裏の山の土質、そういった地質調査を行ってから決定すべきではないかという御意見。それから、住民の同意なしで指定するのですかという御意見。指定するよりも、まずは工事を実施すべきであるという御意見等が出ております。
３つ目でございますが、急傾斜地崩壊対策事業に関する意見といたしましては、土砂災害警戒区域等の指定により、急傾斜地崩壊対策事業は廃止となるのかという御質問・御意見でございます。
４つ目といたしまして、緊急避難体制に関する意見といたしまして、ハザードマップはいつ作成されるのか。それから、緊急時の情報伝達方法はどのように考えているのかという御質問が出ております。
最後に、５つ目につきましては、建築確認に関する意見として、土砂災害特別警戒区域内で新築、増改築をするときに、どのような工事が必要になるのかと。それから、そのための行政の支援はあるのかと、こういった御意見・御質問が出ております。
非常に切実な御意見・御質問をいただいております。県のほうともまた再度の調整をした上で、必要であれば、また皆さんところへ出かけていって説明をするということも考えたいと、そのように考えております。
続きまして、ハザードマップに関する御質問でございますが、まず、ハザードマップの作成は行政単独ではなく、地域住民の方々との協働作業で取り組んでいき、地域の実情を反映したものを作成していきたいと考えております。そして、避難経路、避難箇所、情報伝達手段等、それぞれの地域の特殊事情を加味したものとすることで、自助、地域共助の取り組みを活性化していきたいと考えております。
また、行政もマップ作成の過程で地区情報を集積することで、細やかな避難警戒体制を構築していくということが可能であろうと、そのように考えております。以上でございます。
〔８番議員挙手〕
8: ◯議長（可児慶志君） 川上文浩君。
9: ◯８番（川上文浩君） ありがとうございます。
まずは川のほうから、１点再質問させていただきます。
重ねて言いますが、河川管理者は県ですので、市に聞くことじゃないかもしれませんけれども、あえて聞かせていただきますが、やはりしゅんせつした土砂を置く場所がない。それも切実なことかなあというふうに思いますが、ただ、県の説明でいくと、ことしの梅雨の前、入るころには、必ずしゅんせつは完了していますよ。それもＪＲ太多線の鉄橋から前後100メーターだとか、それがまた蛍橋から前後100メーターとか、いろんな情報があって、県の可茂土木事務所へ行くたびに地域が変わってきたりするもんですから、非常にみんな、どれが本当なんだというところだと思うんです。その市の役割とすると、県の情報を正確にとらえて、地域の方々、市民に伝えるというのが私は役割だと思うんですが、その時期的なもの、土砂等のしゅんせつの時期、こういったものに関しては情報をつかんでおみえでしょうか。
10: ◯議長（可児慶志君） 建設部長。
11:
◯建設部長（山本富義君） 県のほうといたしましては、土砂撤去につきましては、梅雨前に実施はしたいと、そのように聞いております。それが実施できるように、残土処分については、市のほうでも何とか残土処分地を探してほしいと、そういう要請を受けております。
〔８番議員挙手〕
12: ◯議長（可児慶志君） 川上文浩君。
13: ◯８番（川上文浩君） 私も行くたびにそういう言葉を聞いておりまして、あとは市でもっと時期を明確にするということと、やはりもう一回、３年連続で同じところがというと、本当に我々も議会側もですけれども、執行部側も非常につらい状況になってしまいますので、よろしくお願いしたいということと、全面的に協力して土砂の置き場所というものを探していただきたいというふうに思います。
それと、やはり市民の方々は、どうしても頼るのは基礎自治体である市の行政ですので、逐一いろんな情報を常にホットラインで収集していただいて、そして、どんどん情報を明らかにしていっていただくと非常に不安も取り除けるかなあというふうに思っております。私も一生懸命、県のほうに働きかけていきますので、何とか可児川、そして久々利川にたまった土砂の撤去というものを必ず梅雨までにできるように、お互いにしっかりとやっていきたいと思いますので、この点はよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンの指定に関してですけれども、こちらのほうも県が指定してきて、市は地元説明会につき合ったりと、いろんな話を聞いたりということで大変だというふうに思うんですけれども、この件に対して、市としての役割というのは、主にミッションというとちょっと大げさになりますけれども、役割はどの辺にあるというふうに建設部長はお考えでしょうか。
14: ◯議長（可児慶志君） 建設部長。
15:
◯建設部長（山本富義君） まず、昨今の雨の降り方、本当に異常な降り方をしております。そして、可児市においては、どちらかというと川がクローズアップされておりますが、がけ崩れ、土砂崩れが兼山地区など、いろんなところで起きております。今後は可児市内においても、どこでそれが起きるかわからないというのが現実だと思いますので、今までは何も問題なく暮らしていたところが、今後は非常に危険であるということは、やっぱり住んでみえる方にアナウンスすることは、まずもって絶対必要であると、そのように考えております。
〔８番議員挙手〕
16: ◯議長（可児慶志君） 川上文浩君。
17: ◯８番（川上文浩君） 八百津町なんかの土砂崩れがあったところなんかを見るとやはりすごいところで、ここはやっぱり危険だなあと感じるところもあります。可児市によってはいろんな状況があって、ここは大丈夫なんじゃないかなあというようなところも、安易には言えませんけれどもあるんじゃないかなあと思いますし、先ほど部長の答弁にもありましたように、地域住民からいろんな意見が出ている。それに答えるすべというものは、当然県は持っているでしょうけれども、やはりそれに対して、可児市のほうも積極的に関与して、不安というのをぬぐうことをしていただければというふうに思います。県の下請ではありませんのであれですが、やはり一番住民に近い行政、自治体として、そういったところも積極的に関与していただきたい。そして、話を聞いていただきたいということと、大変忙しいとは思いますが、積極的に現場へ出ていって、見て、そして確認して、新しい対策というものを考えていただければというふうに思います。
ずうっと兼山地区も、小村前議員が盛んに急傾斜地の質問をされておりましたけれども、さすがにこうやってレッドゾーンを指定してきて、その地図を見ますと、本当にこれは大きな課題であって、最優先に解決していかなくちゃいけない。そして、また将来にわたって生活にかかわってくるということですので、その辺のところは建設部長、具体的にどのように関与していきたいというふうにお思いでしょうか。
18: ◯議長（可児慶志君） 建設部長。
19:
◯建設部長（山本富義君） 基本的には指定に向けて可児市も進まざるを得ないし、私は指定すべきだと、答えはそういうことだと思っております。
しかしながら、説明会において多数の御質問・御意見が出ております。こういったものについては、やはりもう一度住んでみえる方の立場に立って、市としての立場で考え、県との間のパイプ役となって、基本的には、最終的には住民の方も納得していただけるように努力すべきであろうかと思っております。
それから、土砂災害警戒区域指定につきましては、１つ大きいあれとしては、区域指定することによって、何となく気持ち的に土砂崩れが起きやすくなるとか、そういうふうにするから危険なんだと。区域指定をするから危険じゃなくて、危険だから区域指定をするんですよということをまず、原点をもう一度、よく住民の皆様と話し合った上で御理解願えるように努力をすべきと、そのように考えております。
〔８番議員挙手〕
20: ◯議長（可児慶志君） 川上文浩君。
21: ◯８番（川上文浩君） 帷子のほうの自治会からも要望書等も出ておるようでございますけれども、やはり住んでいる方々からすると、指定するほうは簡単だけれども住んでいるほうは大変だよと、これは本音だと思います。ですから、そのところを県では多分できないと思うんですね。私もここのところ水害に関して県といろいろ話をしたり、説明会へ出たりと頻繁にやっていますけれども、県には本当に届かないです、声は、地元住民の切実な思いというものは。やはりそこに市が関与していくと、積極的に関与していくことによって、先ほど部長が言われましたが、やはり指定するべき部分は指定しないとだめだと思いますね。それにあわせて避難経路ですとか、ハザードマップの作成というのを同時にきっちりと進めるというのがあるべき姿だというふうには思っておりますけれども、そういった部分で積極的に関与しながら、お話を聞いていただきながら、対処できるところは対処していただくということでお願いをいたしまして、この質問はこれで終了させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、高齢者介護の現状と課題、将来の見通しについてということで質問を変えさせていただきます。
昨日、高齢者福祉に関しましては酒井議員が、そして介護保険に関しては冨田議員のほうで質問がありました。ダブっているところは削除していただいて結構ですので、ちょっとダブる部分もあると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
介護保険制度がつくられた背景には、市町村の合併の促進とか、障害者自立支援法などの関係とか、いろんな思惑があってこれがつくられた経緯があるというふうに私は認識しております。現在では広く認知された制度となっている。そして、この制度がなくては、ちょっとこれからは高齢者に対する福祉、いろんな面で支障が出てくるような時代になってきたのかなあというふうに思います。
きのうもありましたけれども、今回介護保険料が約29％の大幅な値上げとなりました。確かに、これは仕方のないということだと思います。きのう、説明された中で答えは全部出ておりますので、それは仕方ないと。169床も入所施設がふえれば、それはもう絶対上がってくるのはわかりますし、給付費もどんどん上がってきている。そういった部分はわかるんですけれども、これをじゃあそのままにしておいたら、介護保険料は一体幾らになっていくんでしょうかという話になってしまいます。
今要介護２から要介護５に該当する人の50％をカバーできる入所施設、じゃあこれ以上要るんですかということになってくると、きのうの酒井議員の質問でいくと、措置を切るべきではないというような話があったんですけれども、私は措置というものはよく考えていくべきだろうなあと。措置から契約ということですけれども、それをやるためには、部長も言っていました仕組みづくりが要るということです。やはり仕組みをつくらないと、際限なくこれは高くなっていってしまう。どこまで行くかは別ですけれども、きのうの中で結構そういった話が出ていましたのであれですが、やはり高齢化というものは異常です、今日本の国は。これは御存じだと思うんですが、結構高齢化、高齢化というだけでなかなか自覚がない。これだけ報道されてもみんななかなか自覚がないんですよね。
はっきり数字で出ているんですけれども、昭和35年のとき、私が生まれた年ですけれども、生産年齢人口15歳から64歳だとすると、65歳以上を11.2人で支えていた。これがいわゆる胴上げ型と言われている。胴上げ型がずうっと昭和55年ぐらい、7.4人まで続くわけですが、そして平成17年というと、ついこの間ですよね。2005年です。ここで3.3人です。64歳まで支えているとして、3.3人という数字が出ている、これがいわゆる騎馬戦型。平成22年、2010年、ついこの間は2.8人です。もう３人を割ってしまいました。2025年、平成37年には2.0人ということになります。そして、2055年には1.3人ですから、ここで肩車型ということになるわけですけれども、これをじゃあどうするのという話になってくるんで、介護保険を使われる方は約２割から３割だと言われていますよね。ほかの方々は結構元気な高齢の方々ということで、そういう方々が非常に介護保険制度を支えている。当然、被保険者も支えているということになるわけですけれども、やはり現状の65歳以上人口がどんどん際限なくふえていく中で、この制度をどう維持していくかということは、大きな課題だというふうに思っております。
可児市の高齢化率は平成22年度で20.1％、65歳以上の老齢人口は１万9,574人、平成26年度は23.9％で、65歳以上の老齢人口が２万3,926人と推計されております。このまま人口というのはふえていかない中で、高齢者の人口だけは際限なくふえているという状況を、自覚をしっかりしていくべきだろうというふうに思います。
今後は、介護保険は在宅ケアを重視しているんですけれども、在宅サービスは依然としてサービスのほうが不十分。サービスが不十分の中で在宅ケアがふえているかというと、これはなかなかちょっと難しいのかなあというふうに思います。
市町村の役割は、保険者でもあって住民に最も身近な自治体である。ですから、地域生活支援、きのう尾石部長も言われておりましたが、声かけや見守り、配食、会食、移送、買い物、財産管理などの権利擁護や虐待防止、緊急時の対応など、地域のネットワークの中で提供する責務を負っている。その充実強化があってこそ、介護保険サービスも生きてくるということになります。やはり介護保険サービスを使うから生かすという時代に、これは保険者としてつくっていかなくてはいけないのかなあというふうに思います。
なぜ保険者としてやらないかんかというと、保険者というと保険をやっているんだからと、我々は別に契約している団体なんで、あとは事業者や何かに任せてやっていけばいいんじゃないのという考えがありますが、それは大間違いで、介護保険というものは強制保険ですよね。任意保険ではありません。要は介護保険というのは、強制的に取られる保険なんですよね。そして保険者は、いろいろ流れがありましたけど市町村がやっている。介護保険法に滞納処分という部分があるわけですけれども、この滞納処分に関しましては、地方自治法にのっとって規定するという法律で定める部分がありますので、「地方税の滞納処分の例により処分することができる」ですから、介護保険が滞納された場合には、要は財産を差し押さえできるという権限を市町村は持っている。イコール単なる契約保険ではないということを認識した上で、きょうの答弁に入っていただきたいというふうに思います。
今後、第５期可児市介護保険事業が始まってやはり高くなる。これはもう現状、入所施設等も非常に充足してきたので仕方がないということですけれども、介護保険の課題として、高齢者の方々がその長い高齢期をどう過ごすかということをつくっていかなくてはいけない。それはやはり介護保険だけではなく、国民健康保険とか保健活動とか医療とか、すべてを含めた生涯学習の中での活動も含めてですけれども、だから、そこでやはり市町村の強みが出てくるんではないかなあというふうに思います。
高齢者が尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築するのは、当然行政が主導して地域の住民、市民が協力しながらそれをつくり上げる。身体的な自立の支援だけではなくて、精神的に自立を維持し、高齢者自身が尊厳を持つようなサービスの提供が今後必要になってくるということがうたわれております。
介護保険施行後の高齢者介護の現状というものは、介護サービスについては、その人の状態に応じた適切なサービスが提供され、高齢者の自立支援を促し、尊厳ある生活の継続を可能にする旨になっているかどうか検証する必要があるんです。検証するのはじゃあだれですかというと、私は保険者である可児市だというふうに思います。
介護保険は高齢者の自立を社会全体が協働して支える仕組み、その公的な性格を十分に踏まえ、制度を維持するために必要な節度とモラル、これを利用者と事業者が持つ。ここをやはりきちっと分けて考えていかないと、この制度というのはなかなかうまく機能していかない。ですから、市町村が保険者である以上、将来的にはわかりませんが、広域になるかもしれませんけれども、ある以上は、やはりここのところを今からしっかりと準備するということが大切だというふうに思います。
いろんな自治体があって、いろんな介護保険に対応しているし、料金も千差万別ということですけれども、今後は高齢者介護の課題として、介護予防リハビリテーションの充実、生活の継続性を維持するための新しい介護サービス体系、そしてサービスの質の確保と向上と、これをやっていかなくちゃいけない。特に、これからは要介護高齢者のほぼ半数が痴呆の影響が認められる方々になってきているということも、これは大きなネックになってくると思います。ですから、そういったことを全般に見ながら、生活の継続性を維持するための新しい介護サービス体系というものをつくっていかなくちゃいけない。その中には理念として、私たちが目指すべき高齢者介護とは、介護が必要になっても自宅に住み、家族や親しい人々とともに、不安のない生活を送りたいという高齢者の願いにこたえること。施設への入所は最後の選択肢と考え、可能な限り住みなれた環境の中で、それまでと変わらない生活を続け、最期までその人らしい人生を送ることができるようにすることというのは、これは理想論です。ですが、目指すところはそれであっていいのかなあというふうに思います。そんな簡単に在宅で最期までみとるなんてことは、非常に難しいというふうには思いますが、でも理想論ですがやっていかなくちゃいけない。
第一歩として、可児市は今年度、介護相談24時間受け付けということ、これは僕は大きな一歩だと思います。これから順次いろんな施策が広がっていくんだろうなという、これは大きな一歩だと思うんですが、全体的に、今後このような介護の今の現状、介護保険のあり方というものを、きょうは質問させていただきたいと思います。
高齢者の数が云々ということが書いてありますけれども、これは省いて、まず１点目の質問として、介護保険料、平成24年から平成26年の３カ年の第５期において、大幅な値上げとなったその理由と保険料の将来見通しということで、値上げの理由はきのう聞きましたので、将来見通しぐらいを答えていただければ結構かと思います。
間もなく策定される可児市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画では、「高齢者が元気で安心して暮らせるまち 可児」としているが、その具体策はということで、これも大分聞きましたので、省いてもらっても結構です。
次に、高齢者介護について、今後、在宅療養体制の整備とそのための在宅医療を支えるネットワークづくりが必要となるが、その現状は、またどのように進めるのか。ここはしっかり答えていただきたい。
次に、介護サービスについて、その人の状態に応じた適切なサービスが提供され、高齢者の尊厳ある生活の継続が可能となっているかの検証が必要だが、その体制は整っているか。
５番目として、介護保険は高齢者の自立を社会全体が協働で支える仕組みであり、その公的な性格を十分に踏まえ、制度を維持するために必要な節度とモラルを利用者、事業者双方が持つことが求められるが、その啓蒙及びチェックはどのように行っているのか。
６番、利用者が介護サービス業者を選ぶために、必要な情報は十分に提供されているか。また、事業者が提供するサービスのよしあしを判断する第三者評価──ここ大事ですね──を行っているか。
７番、レスパイトケアについての充実に向けた施策はということで、以上、質問させていただきます。お願いいたします。
22: ◯議長（可児慶志君） 執行部の答弁を求めます。
健康福祉部長 尾石吉平君。
23: ◯健康福祉部長（尾石吉平君） それでは、高齢者介護についてお答えをいたします。
まず１点目の介護保険料引き上げの要因でございます。平成24年度から平成26年度までの３年間の介護保険料の基準月額、現行の3,780円から4,900円と29.6％のアップをお願いすることになりました。
その要因につきましては６点ございまして、昨日お答えをいたしております。これは省略でよろしいでしょうか。
24: ◯８番（川上文浩君） はい。
25: ◯健康福祉部長（尾石吉平君） これから後期高齢者もふえてまいります。現状のままサービスが続きますと、今後も保険料の上昇は避けられない状況であろうというふうに考えております。
２点目の新しい高齢者福祉計画及び介護保険事業計画の基本理念を実現させる具体策ということでございます。
今後３年間の本市の高齢者福祉の基本理念を「高齢者が元気で安心して暮らせるまち 可児」としまして、それを自助、共助、公助の中で実現させていくことにしておりますが、その主な具体策は３点考えておりまして、１点目は、元気な高齢者に対する健康づくり、生きがいづくりの推進、２点目は、見守りと支え合いの促進、３点目は、地域支援事業の推進ということを中心的に進めていきたいと考えております。
３点目の在宅療養体制の整備についてでございます。
議員御指摘のとおり、医療のバックアップがなければ在宅介護も進んでいきませんので、これからは在宅での療養体制の整備が必要となってまいります。それを反映しましたことし４月からの介護報酬の改定では、施設から在宅介護への移行や医療との連携に重点が置かれております。具体的には、新設される24時間巡回型の訪問サービスや小規模多機能型の居宅介護において、訪問看護を組み合わせたサービスの提供が可能となりますし、また老人保健施設では、在宅に戻した率が高いほど報酬を高くするなどをしております。また、医療の診療報酬の改定におきましても、在宅医療を実施する医療機関を評価し、訪問看護サービスも充実させることを重点課題に掲げております。
本市におきましては、まだ長期的な視点からの方策を持っておりませんので、今後医師会などの考えをお聞きする機会を持っていきたいと考えております。
４点目、介護サービスの検証体制でございます。
介護される方にとって、適切なサービスが提供されるためには、適切なケアマネジメント、ケアプランが求められます。介護保険制度では、認定の更新時期などに本人、家族、ケアマネジャー、またサービス事業者によるサービス担当者会議が行われ、サービスのあり方が検討されます。
また、本市におきましては、いきいき長寿課の職員と地域包括支援センターの主任ケアマネジャーが随時ケアマネジャーの事業所を訪問し、ケアプランの内容を点検しております。この点検は利用者本位のサービスになっているか、適切なサービスが提供されているかを指導という関係ではなく、協働してよりよいケアプランにしていくという考えで行っており、今後も重要な体制として位置づけてまいります。
５点目、適正なサービスの利用体制についてでございます。
介護保険制度を維持していくためには、サービスの適正な利用が求められます。本市は毎年、サービス事業者やケアマネジャーに対し研修や講演を行い、サービスの適正な利用を指導しております。
また、特別養護老人ホーム、デイサービスなど、施設で行われる事業に対しましては、あんしん介護パートナーという呼ぶ介護相談員を随時派遣し、利用者から意見を聞き、介護に反映させるとともに、必要に応じ事業者に対しアドバイスや提言を行っております。
なお、平成24年度からは、介護給付適正化システムを導入しまして、その人の状態とサービスの内容が合っているかどうか、これをシステム的にチェックするシステムを導入いたします。
６点目、サービス事業者の情報と第三者評価でございます。
利用者、家族に対しましては、市内と近隣のサービス事業者をまとめたガイドブックをお渡しし、事業者を選ぶ際の参考にしていただいております。
サービスの評価につきましては、市が指定する地域密着型サービスにおきましては、事業者の自己評価とともに、第三者による外部評価を行うことになっております。その結果は事業所に掲示してございますし、福祉医療機構のホームページでも公開されております。
一方、県が指定します広域型のサービスでは、このような制度はございませんが、それぞれの事業所が自主的に窓口を設けて利用者や家族からの相談に応じております。
また、介護サービスを利用する場合は利用者と事業者が契約を結びます。その中に苦情担当者が明記されますので、サービスの適用利用のための仕組みというふうになっております。
最後、レスパイトケアの充実についてでございます。
このレスパイトケアというのは、乳幼児や障がい者、また高齢者などを自宅でケアしている家族を施設へのショートステイ、また自宅への介護者の派遣などのサービスを利用することで、一時的にその介護から解放され、日ごろの心身の疲れを回復し、リフレッシュをしていただくための制度でございます。
ショートステイにつきましては、平成24年度には154床から190床にふえますので、より利用していただくことが可能になると考えております。また、家族介護者の精神的な負担を軽減することにつながる24時間の電話相談サービスも始めますので、こういう形でレスパイトケアの充実を図ってきております。
〔８番議員挙手〕
26: ◯議長（可児慶志君） 川上文浩君。
27: ◯８番（川上文浩君） ありがとうございます。
再質問の前に、せっかくつくってきたパネルがあるのでちょっと出しながら、何のためにつくってきたのかわからなくなっちゃうんで、時間がちょっとなくなりまして済みません。
やはり在宅ケアを今後は進めていかなくちゃいけない。皆さん方のお手元に資料をお渡ししてございます。まず、表のほうから行きますけれども、これがやはり行政との協働による在宅療養システムということで出させていただいております。これは私のかかりつけ医に行ってあったものですから、メタボのあれですけれども、これでちょっと説明させていただきます。
これが、ここで急性期の病気になって、──例えば脳溢血としましょう──になって急性期病院に運ばれます。そして、当然この方は高血圧、メタボリック症候群ですからかかりつけ医はおりますので、ここに行っているわけで、かかりつけ医を経由して急性期病院に行かれる場合もありますが、ここで何とか命は助かりましたが、障がいは残ってしまった。老人保健施設でリハビリをすることになって、ここでリハビリをする。そして、３カ月しかここにおれませんのでどうしますかということになって、在宅療養をしましょうという話になって在宅療養に変えた。
ただ、在宅療養をするためには、当然在宅で療養するというイコール急性期病院、当然保健施設とかかりつけ医との連携は必要になるわけですけれども、訪問診療をしていただかないと何ともならないということになってきます。当然ここの中で訪問看護ステーション、ここに訪問看護していただく。そして、市が関与して地域包括支援センター、ケアマネジャー、介護サービス事業者とともに在宅医療を支えていくという、こういった在宅医療を支える仕組みというものが今後必要になってくるんだろうというふうに思います。
ですが、なかなか医療というこの連携の部分が、非常にこれがどこの市町村でも難しいということがあるんですよね。病診連携、かかりつけ医と急性期病院との連携という、ここをやはり強化するために市のほうももうちょっと頑張ってもらえば、あとはこのシステムができれば、これは明らかに理想論です。本当に在宅医療、家族は大変な思いをされるわけですから。ですけれども、支える仕組みがなければ、在宅医療しか選べない方も支え切れないような状況になってきますので、この仕組みとして、やはりここは強化しながら進めるべきであろうと。そうすると、要介護３なり４なりともらった方も、在宅で療養しながら最期をみとる体制をとれるんではないかな、やっぱり尊厳ある生活ができるようなシステムをつくってあげるということが非常に大切かなと思います。
その裏面ですけれども、これはその前に行く段階で在宅医療を支えるネットワークです。在宅医療、そして在宅療養者がいて在宅医療が要る。やはり在宅医療を支えるためには、こういった訪問看護ステーション、地域包括支援センター、そして保険、薬局など、またこちらでは一般病院と診療所、救急時対応病院、そして急性期病院、回復期のリハビリ等、すべてこの辺が機能していないといけない。やはり、その病院には訪問診療医がいて、訪問の歯科医師がいて、そして理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等も在宅医療を支えていくという仕組みをつくらないといけない。看護のほうも当然、訪問看護師、それから薬剤師、ケアマネジャー、ホームヘルパーなどを充実していく。そして、保健、福祉というものが連携をとりながら在宅医療を支えていくという、これをつくらないと在宅医療というのは進んでいかない。今の現状でいけば、可児市は進むかどうかということですけれども、その辺のところは部長、どうお考えでしょうか。
28: ◯議長（可児慶志君） 健康福祉部長。
29: ◯健康福祉部長（尾石吉平君） この在宅療養のシステムをつくる、コーディネートしていくのが行政の役割というふうに考えております。議員に御提案いただきましたことを参考にさせていただきながら、また先ほども申し上げましたように、医師会等のお考えを聞きながら、行政としてやれることを果たしていきたいと考えております。
〔８番議員挙手〕
30: ◯議長（可児慶志君） 川上文浩君。
31: ◯８番（川上文浩君） これは非常に難しいのは、やっぱり在宅医療の中心となるべきお医者さんなんですけれども、やっぱりそこのところは患者さん側からもかかりつけ医を持っていただいてという、まず基本のところなんですよね。やはりかかりつけ医をちゃんと持っていただいて、そして急性期の病院は自分のホームドクターをきちんと確保すると、それがまず可児市の場合ちょっと足らないのかなと。だから、病診連携もなかなか進んでいかないというのもあるんですよね。大もとのところ、私たちが常に言っています医療というものは限りある資源ですので、お医者さんがいなかったら医療は成り立ちません。ですから、そういった意味でもかかりつけ医をどんどん広げていっていただく、これは明らかに理想論です。
これができたから在宅医療がふえるというふうには思いませんが、ただ、保険者として、我々は保険者として契約なんだからと。この辺のシステムなんか別にやらなくてもいいよではなくて、先ほど言ったように、どこの自治体でも結構そういう感覚があるというふうに聞きます。我々は保険者なんだからと、保険をやっている、民間でいうと保険会社なんだからと。あとはこういうのは自然に構築されてくるもんなんですよ。地域の努力、住民の努力によってではなくて、強制保険である。そして、要は保険料を強制的に、財産を差し押さえてでも徴収できる権限を持っているということは、やはりそこのすべてをコーディネートしていく役割というものは市にあるんだなあというふうに思っております。
ですから、積極的にこういったことを進めていっていただきたい。くどいようですが、これはあくまでも理想論です。これができるとは限りませんし、その理想に近づくためにいかに努力していくかということだと思います。
今始まっている歩こう可児３０２でも、運動はやれやれといってもなかなか整備が追いついていないということがあるので、やはり理念と本当にやっている歩ける空間整備とか、歩けるそういった部分の整備というものは、同時にしっかりと進めていかないと、なかなかかけ声だけでは進んでいかないということがありますので、ぜひ今後は進めていただきたい。意地悪に医療をどうするんですかということは言いませんので、きょうは提案だけということでさせていただきたいと思います。
今後はともに在宅医療を支えるシステムということで、広く医療の部分で協力できるところがあればどんどんしていきたいというふうに思っていますので、どうかこういったことを進めながら進めていっていただきたいと思います。
以上をもちまして、私の質問を終了させていただきます。（拍手）
32: ◯議長（可児慶志君） 以上で、８番議員 川上文浩君の質問を終わります。
次に、５番議員 山口正博君。
33: ◯５番（山口正博君） ５番議員 山口正博でございます。
通告に従いまして、本日は３件質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
まず、青少年育成について質問をさせていただきます。
平成24年度予算編成をするに当たり、最重点施策及び３つの重点施策を上げられておりますが、その重点施策２の中でいじめをなくすとあります。すべての子供たちが楽しく学べる教育環境をつくるために、弁護士や臨床心理士など専門家で構成するいじめ防止のための第三者機関を設置し、学校だけでは解決が難しいいじめ事案に対して解決策の助言や支援、改善要請を行う。これによって、本市の小・中学校からいじめをなくすと市長はおっしゃられました。
このような第三者機関設置することで、本当にいじめを減少させたり、少なくなることにつながるのでしょうか。法律や臨床心理の専門家の助言や支援でいじめが解決できたならば、こうした機関を設置しなくても、今までにいじめを減少させ、なくしていくことができたのではないでしょうか。それとも、今まで学校側は何もしてこなかったのですか。そのようなことは決してないと私は信じています。
ただ、学校教育の現場の中でいじめに気がつかなかったのか、またはいじめとして認識できなかったから発見や認識がおくれ、事件として発生してしまったのではないでしょうか。いじめを防止するための第三者機関を設置していじめに早急に対処することは、いじめの深刻化を防ぐことには役立つと思いますが、形をつくるだけで、今までとさほど改善されるとは思えません。
なぜならば、早期に対処するためには、いじめとなる初期行動を把握し、早期発見にどのように結びつけるかが重要なポイントと考えます。しかし、その把握、発見をだれが行うのでしょう。先生ですか、スクールサポーターですか、それとも弁護士や臨床心理士ですか。私は違うと思います。それは児童・生徒自身ではないでしょうか。私はそう思います。
皆さんは人間社会の中で必要なことは何だとお考えですか。立身出世や高額所得を得ることでしょうか。また、人を思うように操ることですか。それとも相手の気持ちを思いやることですか。私は相手に対して、あるときは厳しく、常に優しい思いやりの心が必要だと思います。そうした心がいじめについても初期行動の把握や発見につながっていくと信じています。また、その心が成熟したならば、この世の中からいじめを一掃できると確信いたします。本気でいじめをなくそうとするならば、心の教育は避けて通れない現実だと考えます。まさしく青少年育成ではないでしょうか。
過去にこのような事例がありました。学校でけんかをした生徒の保護者に対し、先生がけんかの発生と経緯を話したところ、けがの被害を受けた側の保護者は、うちの子にもけんかの原因はあるので仕方がないと答えられたのに対し、けがを負わせた側の保護者は、先生、うちの子にどういう教育をしているのかと言われたそうです。このような、うそのような本当のことが起こっている現状の中で、健全な青少年育成ができるのでしょうか。まずは家庭の教育環境から、市長が会長を務めておみえになる青少年育成市民会議でしっかりと議論され、青少年の育成がなされていくことが先決ではないかと思います。
学校関係者の話では、家庭では何ともならないから学校で教育をしなければとまで言われることもあります。しかし、学校は学問を教えることが主であり、心の教育には限界があると思います。それでも学校におかれましては、何かと学習指導要領が変わる中、大変なこととは思いますが、できることの中でさまざまな手法を取り入れ、青少年育成に寄与していただきたいと考えます。そのような現実の中で、根本からいじめをなくすための具体的な戦略や手法をお尋ねします。
まず１点目といたしまして、いじめ問題について、いじめ防止のための第三者機関の設置はよいことだとは思いますが、いじめが発生してからの対策になることから、いじめが深刻化することを防ぐことができますが、いじめをなくすためにはその予防が必要ではないかと考えます。その対策はありますか、お尋ねします。
２問目といたしまして、いじめをなくすためには、子供たちがよりよい人間関係を築き、楽しい学校生活を送ることや充実した家庭環境を築くこと、また放課後や休みに団体での遊びを通して同年齢や異年齢の児童・生徒が人としてのコミュニケーションをとれることが必要と考えます。そのような環境ができていると言えますか、お尋ねします。
３点目といたしまして、学校教育の中で、児童・生徒同士がコミュニケーションをとり合える取り組みがあると思いますが、成果は出ていますか。また、今後新しい取り組みが必要ではありませんか、お尋ねいたします。
４つ目といたしまして、良好な家庭環境をつくるために、現在行われておる施策はありますか、また問題点はありませんか、お尋ねいたします。
５つ目といたしまして、安全・安心な子供の居場所づくりについてお尋ねします。
見守りは当然必要なことではありますが、見守りだけが居場所づくりではなく、学校や遊びが限定される公園以外に、子供たちが野外で伸び伸びと大勢で遊ぶことで上下関係や遊びを通した危険予知の伝承、助け合いによる共助の心がはぐくまれ、形成できる場所、広場などを各地につくることが健全な青少年育成につながり、安全で安心な居場所づくりになると思います。今後そのような計画はありませんか、お尋ねいたします。
以上５点でございます。よろしくお願いいたします。
34: ◯議長（可児慶志君） 執行部の答弁を求めます。
教育長 大杉一郎君。
35: ◯教育長（大杉一郎君） １つ目の予防対策についてお答えします。
各小・中学校では、いじめの未然防止のために、主に３つの点から取り組みを行っています。それは児童・生徒の内面を理解して対応するという点、児童会や生徒会などで人権感覚を磨く主体的、自治的な活動を展開するという点、道徳や特別活動の授業などにより、豊かな心をはぐくむ教育活動を推進するという点です。これについては今後も継続していきます。
一方、御賛同をいただきましたいじめ防止のための第三者機関が来年度から設置され、大きないじめについてしっかりと対応していくことになりますが、その中で、他の児童・生徒もいじめはよくないという意識を強く持ち、いじめを抑止するという効果が期待されます。このことが御質問の予防策になるものと考えています。
２つ目及び３つ目のコミュニケーションをとり合える新しい取り組みについてお答えします。
現在、各学校においては、地域の教育力を生かした学習活動や異年齢集団での遊びや活動などを通して、望ましい人間関係を醸成する取り組みがなされ、御指摘の環境はできつつあります。加えまして、学校の授業ではペアやグループ、また全体での交流場面を設定し、コミュニケーションの必要性も持たせています。また、豊かな感動体験を通して、お互いのかかわり合いを強めています。こうした成果はＥｄｕｃｅ９の研究指定校の発表によくあらわれていると思います。
さらに、各校の代表の教師から成る組織で、昨年度から言語活動の充実や活発な話し合いなど、コミュニケーションを大切にした研究を新しく始めました。今後もこうした取り組みを継続していきます。
一方、来年度に予算をお願いしている学校教育力向上事業では、従来の学級アセスメント調査の対象を小学校３年生以上へと広げ、回数を年２回へとふやしています。これによりまして把握できたいじめなどの困っている状況に対しては、同じく来年度増員をお願いしているスクールカウンセラーが相談をしたり、学校でも大学教授など専門家の指導をいただきながら、さらに対応をしていきます。
こうした対応の中で大切にされることに、児童・生徒がお互いのコミュニケーションをうまくとれるようにすることがあり、御質問いただいた新しい取り組みとなっています。
４つ目の質問につきましては、良好な家庭環境をつくるため、家庭教育学級、家庭の日関連事業等などを通じた啓発活動や講演会などを行っています。家庭教育のあり方を学ぶ家庭教育学級事業は、０歳から中学生の子を持つ保護者を対象として、市内すべての公民館、幼稚園・保育園、公立小・中学校において46学級を開設し、約2,300人の方に受講いただいています。
また、子供たち自身が取り組む家庭の日の図画、標語などの募集による啓発、ＰＴＡと教育委員会と協働で作成したリーフレット、「家庭の約束９カ条」の配付などを行っております。ただ、問題点は、家庭教育学級等に参加されない方には直接的な働きかけは困難であることです。しかしながら、参加できない保護者には、学級番外編の講座を企画し、休日開催を行ったり、家庭教育の重要性伝えるための家庭教育通信を毎月発行し、園児・児童・生徒のいる全家庭に配付しています。
本市には市民運動としてのＥｄｕｃｅ９がございますので、「家庭の９」「地域の９」「学校の９」がそれぞれの役割を果たす中で、良好な家庭環境がつくられるよう取り組んでいきたいと存じます。
５つ目の質問につきましては、安全・安心な居場所づくりとしての屋外施設について、現時点では新たな場所は必要ないと考えています。
可児市には自然や文化、芸術があります。文化創造センターａｌａで文化・芸術に触れたり、ＵＮＩＣの文化・スポーツ教室、公民館活動へ参加したりできます。また、リフレッシュ空間として、ボランティアによる里山整備などにも支援を行っています。お隣同士や自治会の皆さんとともに、地域の行事や文化活動に参加いただくことが青少年の健全育成につながると考えています。今後もこうした活動への参加を求めながら、安全で安心な居場所づくりを継続していきます。以上でございます。
〔５番議員挙手〕
36: ◯議長（可児慶志君） 山口正博君。
37: ◯５番（山口正博君） どうも御答弁、ありがとうございます。
再質問に移りたいと思います。
まず、１点目の再質問なんですが、大きないじめが第三者機関をつくることによって、いじめが解決できるというようなことですが、私も同感でございます。私が申し上げたのは、起こってからではやっぱり遅いんではないかなあと。やはり事件化して表へ出てきたときには、多分取り返しのつかないことになっておると。先ほども質問したときのように、やはりどうやって把握をするのか、そこが予防の一番のこちら側、学校側であり、教育委員会側であり、親側でやらなければいけないところだというふうに私は考えます。
先般も岐阜地方裁判所で裁判、一昨年、恵那市で自殺をされました中学校２年生の親が、遺書に書いてあった生徒を相手取って損害賠償を起こした訴訟も、教育委員会側はいじめだというふうに認定をしておりますが、司法はいじめには該当しないという、そういった食い違いもございます。いじめというのは、どの程度がいじめなのか。
私自身の考えでは、いじめられた側がいじめられたと思えばいじめだというふうに認識しております。それは千差万別で、ほかの人があれはいじめだと思っても、本人がいじめられていないと思えば、これは多分人権の侵害にもならないですし、いじめにも該当しないと思います。そのあたりをしっかりとやるためには、今回上げてみえます第三者機関の部分では少し物足らないのかなあと。やはり先ほども申しましたように、子供たちが一番身近におりますし、そういった小さな変化も一番気がつきます。
それが昔、私たちが子供のころには、何らかの形でだれかがそれを阻止して、いじめはあったと思いますが、大きくはならなかった。そんなことが、私は今回の第三者機関の中にはどうも見えてこないなあというふうに思いますが、その点についてはどうでしょうか。
38: ◯議長（可児慶志君） 教育長 大杉一郎君。
39: ◯教育長（大杉一郎君） 基本的には、いじめに対する対応は学校で一生懸命やります、学校現場で。そのために、今おっしゃいました情報の収集の一環として、来年度、学級アセスメント調査を拡大できるように予算的にお願いしておるわけです。それにつきましては、学級に置かれた場とか、そういうアンケートを子供が出します。そうした中にそういう状況が察知できましたら、当然子供たちに寄り添って、まず教師が指導します。いじめのアンケートとか、そういうものは既にやっておりますが、さらに来年度は日常にアセスメント調査を入れてやっていきたいと考えています。
そうした中で、もし万が一、やはり学校現場で手に負えないようないじめが発生した場合に、やはり第三者機関の存在そのものが非常に頼りになると、そのように考えております。以上でございます。
〔５番議員挙手〕
40: ◯議長（可児慶志君） 山口正博君。
41: ◯５番（山口正博君） いろいろなことをやっておみえになると思いますが、やはりなかなか早期把握というところが、私も難しいと思いますが、これからいろんなことを考えながら、模索しながら、いろんな意見を聞きながら、早期対策を打てるような、大きくならないうちに法的な弁護士であったり、臨床心理士が必要なく解決に向かえるような形で取り組んでいただきたいというふうに思います。
そうしましたら、先ほどの家庭教育の部分で再質問をさせていただきます。
先ほど教育長もおっしゃられましたように、家庭教育学級を小学校でも中学校でも開催はしておみえになりますけれども、参加する人が少ないというふうに私は思います。学校の先生がおっしゃるには、やはりいろんな部分で出てきていただく親御さんのところは問題がないと。出てきてもらえないところに問題があるということをよく聞きます。そうした部分で、先ほども冒頭の質問で申し上げましたように青少年育成市民会議という機関がございます。きょうは、そこのところには入っていくつもりはありませんけれども、やはりそこの部分で直接子供をそこの推進員がやることも大事でしょうけれども、その子供を育てる親もターゲットに今後取り組んでいっていただきたいなあというふうに思います。
その家庭教育学級でございますが、これをもうちょっと参加者をふやそうという思いはあると思いますが、それに対して何らかの手だてはしておみえになりますでしょうか。
42: ◯議長（可児慶志君） 教育長 大杉一郎君。
43: ◯教育長（大杉一郎君） これは啓発しかございませんので、各学校、各幼稚園へお願いして定期的に募集をしております。それで、今少ないという見解もあるかと思うんですが、2,300人の受講生が見えるということは、大変活発に家庭教育学級としては活動ができているかなあというふうには考えております。以上でございます。
〔５番議員挙手〕
44: ◯議長（可児慶志君） 山口正博君。
45: ◯５番（山口正博君） 今、二千何名というお話がありましたけれども、それは延べ人数ですよね。実際、家庭でいうと何家庭でしょうか。
46: ◯議長（可児慶志君） 教育長 大杉一郎君。
47: ◯教育長（大杉一郎君） ちょっと数字を持ち合わせていませんので。
〔５番議員挙手〕
48: ◯議長（可児慶志君） 山口正博君。
49: ◯５番（山口正博君） 済みません、事前にこちらで調べておけばよかったんですけれども、多分かなり少ないというふうに思います。何らかの形で今後ともそういったいろんな手段を用いて働きかけておみえになりますので、それが実になるように、今後も努力をお願いしたいというふうに思います。
それに関連して、もう１つ質問をさせていただきます。
先ほどＰＴＡとか、そういったお話がございましたけれども、まさしくそのＰＴＡこそが、今の家庭教育学級に参加してもらう一つのルートではないかなというふうに私は思います。ＰＴＡとは、名ばかりと言ってしまうと申しわけないんですが、本部役員と地区役員だけで活動してみえるような気がします。その地区役員から末端の家庭への会合であったり、話し合いであったり、そういうものがないような気がいたします。
私も以前、子ども会育成協議会の会長をしておったこともございます。その中でいろんな行事をします。子ども会につきましては、割と地域の親御さん、子供さんとのかかわりはありますが、それに比べＰＴＡはなかなかそういったものがございません。その中で、以前こういう提案をしたことがあります。ＰＴＡの中に育成部というのをつくって、そこへ子ども会、子ども会育成協議会を配置すれば、いろんな部分で機能するんではないかということで、私の子供が通っていました校区でＰＴＡの会長さんとお話もしたことがありますが、なかなかそこのところがうまくいかない。
また、保護者からの意見ですけれども、子ども会で行事をやると参加が少ないんです。その理由として、学校がやっている行事じゃないからということがあります。それは子ども会、子ども会育成協議会の行事が余りにもお粗末かもしれません。私がやったのがお粗末だったかもしれません。がしかし、保護者はＰＴＡも子ども会、子ども会育成協議会の保護者も同じでございます。そうした部分を何とか今の教育の現場から下へおろしていただいて、今後ともスムーズな市の行政が遂行できるようにお願いをしたいと思います。
もう１つ忘れていましたので、再質問をさせていただきます。
先ほど、文化創造センターａｌａのお話がございました。この前も新人議員で文化創造センターａｌａへ再度視察に行きまして、館長からお話を聞きました。文化創造センターａｌａは人と人のつながりを重視し、人の心を育てるための一つの経営だということをおっしゃってみえました。
その中で、私も子供のころに、これから来ます５月５日こどもの日、大型連休ですね。そのときには地域で学芸会をやっていた覚えがございます。それは大人がかかわるのではなく、６年生のお兄さん、お姉さんが１年生までの子を取りまとめながら、一つの子供の発想ですのでしっかりしたものにはなりませんけれども、そうしたものをやっておりました。そのときにはいろんなことを教えてもらい、いろんな指導もしてもらい、けんかもし、泣いたこともありますし、そんな中で育ってきた、そういった環境が今全くありません。どちらかというと家族単位で、きょうは子供がだれだれちゃんと遊びたいと言っても、きょうはだれだれちゃんちは家族でどこどこへ行くから遊べないというような状況が、核家族化とともにふえてきたのではないかなあというふうに思います。そういったことは学校の中でできないと思います。そういったことも、子ども会だとかＰＴＡを通してやっていけるといいなあというふうに思っております。がしかし、学校側にも少しそういった部分を取り入れてもらいたいというふうに思いますが、館長のお話ですと、学校側は外部の人間を入れたがらないというふうに言われましたが、何かそのようなことはございますでしょうか。
50: ◯議長（可児慶志君） 教育長 大杉一郎君。
51: ◯教育長（大杉一郎君） 先ほどの家庭教育学級の数字の話を先にします。やはり実数で2,280名の受講生がおります。
それでは、今の質問にお答えします。
私の認識といたしましては、そういうことはないと思っておりますので、ちょっと承知しておりません。
〔５番議員挙手〕
52: ◯議長（可児慶志君） 山口正博君。
53: ◯５番（山口正博君） ということであれば安心しました。
館長は、文化創造センターａｌａで今まで４年間培ってきたものを、ぜひ子供の心の教育に役立てたいとおっしゃってみえますので、ぜひ有効にそれを活用しながら、かなりの歳費を費やしております、文化創造センターａｌａで一生懸命やっていただいておる職員のことを思いますと、そういうものを生かしていただければ、市民全員に文化創造センターａｌａのよさが実感していただけるのではないかなあというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
大項目１つ目の質問はこの程度にさせていただきまして、２番目の質問に移りたいと思います。
２番目といたしまして、自主財源の確保について質問をさせていただきます。
本市の人口は既に減少に転じており、今後は少子化と高齢化が急速に進み、円高やデフレの影響が大きな不安要素となっている。社会経済や人口構造の変化によって、市税の大幅な増収が見込めない中、高齢者福祉、医療などの社会保障関連費の増加が避けられず、市財政に深刻な影響を与えている状況下で、本市の財政状況は類似団体との比較では良好な状態を示しておりますが、景気と雇用の速やかな好転が望めない中、今後厳しさを増していくものと考えられておる中で、地域経済の元気、躍進づくりの施策で元気な企業を誘致することは有効なことと考えられますが、本市には以前から県内でも有数な工業団地があり、まさしくここが地域経済の源であったと言っても過言ではありません。
そうした工業団地があり、現在でも各企業が営業しております。産業の空洞化により、団地内に空き地があるのであれば、そこへ企業誘致をすることは効果的であると思われますが、計画的に開発された用地がない中、どのようにして企業誘致をしていくのか疑問です。
新たに農地を埋め立て山林を造成して開発すれば、昨年と一昨年に発生した豪雨災害を教訓に基づく、最重要施策である防災力の向上に逆行することは必至で、さらに社会保障費が膨らみ、投資的経費を減少せざるを得ない状況下でどのように開発用地周辺のインフラ整備をしていかれるのか、疑念が増すばかりです。
将来において市税の増収が見込めないとの認識があるのであれば、現在の企業を支援しながら育成していくことのほうが堅実ではないかと考えます。本市においては、線引きを施行しない中で白地地域での開発を許可するのではなく、用途指定地域の中で都市計画に従い、都市計画税を有効に活用しながら、企業誘致、企業支援をしていかなければならないと思います。例えば、有望な企業でありながら計画性のない用途指定がなされ、施設を分散しなければならない事案など、企業にとって支援どころか抑制されるケースも少なくありません。県内トップクラスの誘致条件が、県内トップクラスのサービスになってしまわないか心配です。過去の栄光にすがるのではなく、過去の経験を生かして、新たな財源確保を考えていくことが必要ではないでしょうか。このようなことが危惧される中で、今後どのように自主財源を確実に確保していくのか、その戦略と手法は何か、お尋ねをいたします。
まず、１点目として、超高齢化社会を迎え、社会保障費が増加し、市税の増収が見込めない中で、自主財源確保をしていくための具体的な戦略はありますか、お尋ねをいたします。
２番目といたしまして、自主財源を確保するためには、市民税、固定資産税を増収する必要があると思われますが、その戦略と手法はお考えですか。そのお考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
54: ◯議長（可児慶志君） 執行部の答弁を求めます。
企画部長 古山隆行君。
55: ◯企画部長（古山隆行君） それでは、お答えをいたします。
自主財源を確保するための具体的戦略についてお答えをいたします。
自主財源の大半は市税でありまして、市税増収のためには、まちが元気で地域経済が活性化していることが必要であります。それには、可児市の特性から考えまして、何といっても若い世代が可児市に住みたいと思える魅力のあるまちを創造していくことが必要であります。
いわば、こうしたまちづくりのすべて、いろんな要素が自主財源の確保に結びついているというふうに考えます。またさらに市税以外の歳入を増加させるという観点から、次のような具体的方法を検討しています。
まず、ふるさと納税制度の積極的な運用、あるいは広告事業を引き続き取り組むとともに、さらなる戦略的な取り組みについて検討しております。その内容につきましては今検討中でございまして、まとまった時点で公表をしていきたいというふうに思います。加えて、新規にオープンいたしますテニスコートや野球場などのネーミングライツ、こういったことの分野についても検討していきます。
また、市営住宅使用料など、滞納処分ができない債権につきましては、弁護士法人へ回収業務を委託するということで徴収の強化を図ってまいります。
次に、自主財源確保のための市民税、固定資産税の増収方法についてお答えをいたします。
先ほども申し上げましたが、大局的にはまちを元気にし、地域経済を活性化するということでございますが、具体的には企業誘致を推進することで固定資産税、法人市民税の増加につながってまいります。
また、個人市民税の増収のためには魅力あるまちづくりを進め、働く世代の人口増加を図ること、そして地産地消の推進や新しい観光起こし、住宅リフォーム助成金などの補助金を活用することで民間活力を生かす取り組みを進めまして、地域経済の活性化を図ってまいります。以上でございます。
〔５番議員挙手〕
56: ◯議長（可児慶志君） 山口正博君。
57: ◯５番（山口正博君） そうしましたら、１つ目の再質問をさせていただきます。
市税、住民税を初め法人市民税も含めてですが、これを増収しようと思うとやはり景気の回復だというふうに思っております。これは、この可児市でなることではないかなあというふうに思います。
もう１つの、住民税を納めていただける若い世代が住んでいただける魅力あるまち、これについてはどのようなまちを考えておみえでしょうか。
58: ◯議長（可児慶志君） 企画部長。
59: ◯企画部長（古山隆行君） ことしの施政方針でも述べておりますけれども、やはり雇用の場、そして子育てとしての教育の魅力、子育て支援、それから働く世代がリフレッシュできるような環境、文化や自然や歴史の薫りの高い、いろんな要素が総合して、若い人がどうせ住むならば可児市にということになりますので、今掲げておりますような幾つかのプロジェクト、方向性が総合的に魅力をつくっていくというふうに考えます。
〔５番議員挙手〕
60: ◯議長（可児慶志君） 山口正博君。
61: ◯５番（山口正博君） いろいろな魅力というのはあると思いますけれども、やはり何か１点絞って、これなら若い人が住んでもらえるというような戦略を立てていかないと私は難しいのかなあと。雇用を拡大して、例えて今度、二野工業団地に来ます日本特殊陶業の工場が古くなったからこちらへ移転をするということでございますが、何人ぐらいの新雇用が生まれるのか。それと今車社会で、当然可児市から日本特殊陶業に勤めてみえる方もあるでしょうし、愛知県、可児市外から勤めている方も見えると思います。その方が本当に、会社が可児市へ来たから可児市に住みたいと思えるような、私はまだまちになっていないと、そんなふうに思います。そこの部分がこの可児市には欠けているんではないかなあと思います。
ちょうど40代前半の私の後輩なんですが、聞きますと、ほとんどの方が西可児地域で育った方でございますが、可児市には魅力がないというふうにおっしゃってみえるそうです。それは子育てだけではなくて、やはり可児市の特有の自然であるとか、憩いの場であるとか、そういうものがあるはずだと思います。
西可児地域につきましては、昭和40年代の高度成長期、日本列島改造論というのを打ち出した総理大臣がおりましたが、その余波でデベロッパーが開発し、そこを名古屋地域では住宅を取得できない方々が住み着いた土地でありまして、今の開発の基準からすれば、決して開発の許可がおりないような基準、道路が狭く高低差があり、また駐車場も少ない。そういったところに今の車社会、一家に３台、４台ある時代の若者が住めると思いますか。そのあたり、企画部長としてどのようにお考えでしょうか。
62: ◯議長（可児慶志君） 通告をちょっと外れていっているような気がしますけれども、執行部、答弁しますか。
企画部長。
63: ◯企画部長（古山隆行君） できる範囲でお答え申し上げます。お許しいただきたいと思いますが、確かに御指摘のように可児市の人口増は、いわゆる住宅団地開発によるものでございまして、これがうまく新陳代謝といいますか、若い人が住んでいただけるというのはなかなか難しいと思います。２世代、３世代といろんな問題がありますので、だからこそ、今ありましたように魅力がないという御意見が紹介されましたけれども、可児市には幾つかの資源があります。これをうまく生かし切っていないというふうに私は思います。
したがいまして、子育てだけではなくて可児市の魅力を、先ほど言いましたように自然や文化や市民活動、いろんなところで魅力をつくっていく、新しい観光起こしもしていく、まさに議員御指摘のようなことを私たちも進めていきたいと基本的に考えているわけでございます。
お答えになりましたかどうか、申しわけございません。よろしくお願いします。
〔５番議員挙手〕
64: ◯議長（可児慶志君） 山口正博君。
65: ◯５番（山口正博君） ありがとうございます。通告外で申しわけございませんでした。
やはり企業誘致だけではなかなか私は難しいと思います。本当に可児市外で働いてみえても、可児市に住んでいただければいいというふうに思います。ぜひ今、企画部長からお言葉をいただきましたので、それに御期待申し上げて、一生懸命これから財源確保に向けて頑張っていただきたいというふうに思います。
２点目の再質問でございますが、市民税につきましては、先ほどお話があったとおりでいいかなあというふうに思いますが、固定資産税につきましては、やはり地価の下落とともに評価が下がっております。今年度の予算書の中の税収でも、かなり都市計画税、固定資産税が減っております。
やはりここも今後、戦略の一つとして、固定資産税というのはふえるわけではございませんので、あとは税収の効率をアップしていく。それは滞納云々ではなくて、固定資産税の評価を上げていくことが税収につながるのではないかというふうに思っていますが、そのようなことは何か戦略の中にございますでしょうか。
66: ◯議長（可児慶志君） 企画部長。
67: ◯企画部長（古山隆行君） 御指摘のように固定資産税の評価額は、年々まだずうっと下落が続いておりまして、日本全体が今下がっている状況の中で、可児市だけ評価を上げていくというのは、目標としては持たなきゃいかんと思いますけれども、現実的にはなかなか苦しいと思います。
一つには、バブル期に土地の価格が高過ぎて、それが下がっているということも一つはあったでしょうし、ただ、それがずうっと下がり続けているのは、基本的にデフレーションが土地の評価額についても続いていることだろうと思います。本当は一、二％のインフレーションみたいなところで経済が動いていくといいと思いますけれども、可児市だけ土地評価額を、あるいは固定資産の評価額を上げていこうというのは非常に難しい。
ただ、先ほど言いましたように、まちが元気で地域経済が活発になってくることによって、都市間競争の中で可児市の地位を上げていくということが少しでも、全体が下がっていく中でそれを頑張っていくということであろうと思います。
〔５番議員挙手〕
68: ◯議長（可児慶志君） 山口正博君。
69: ◯５番（山口正博君） 先ほどの住みたいと、要するに可児市に住みたいという人がふえれば、当然需要が上がりますので、需要と供給のバランスで指標が上がれば評価もそれについていくと思いますので、ぜひともそのあたりも念頭において、今後ともお願いしたいというふうに思います。
以上で２番目の質問は終わらせていただきます。
最後に、３番目の質問に移らせていただきます。
３番目の質問といたしまして、市民の地場農産品の消費拡大について。
重点施策３の中で、地域経済活性化のための環境を整備するとあり、市内の特産品や販売推進店の認定など、「可児そだち支援事業」を通じて市民の地場農産品の消費拡大とありますが、「可児そだち」、いわゆる可児のブランドをつくることは生産者の励みになりますし、市外への販路拡大には大きな力になると思われます。しかし、地場農産品の消費拡大を推進する一部要因とはなり得ることはあると思われますが、インパクトが弱くありませんか。
現在の小売の状況は、バブル崩壊後価格競争が進み、100円で売れるものでも80円で売る時代となってきております。生産者が事業経営をしていく中で、そうした価格競争において安価で小売をしても、きちっとした利益が見込めることが農業活性化につながるのではないでしょうか。
いわゆる数年前に開業しておみえになります「とれったひろば」のような、生産者直売に近い販売方法こそが農業活性化に最も必要な手段ではないかと考えます。そこで可茂公設地方卸売市場の空き店舗や空き地を活用するなど、まさに可児市企業立地促進条例によって事業者が受けられるようなものと同等の優遇措置が今、最も農業事業者に必要であるとともに、それこそが地消拡大に大きく役立つのではないでしょうか。そのために、その仕組みづくりに取り組むことが必要と考えますが、具体的な手段があるかお尋ねいたします。
70: ◯議長（可児慶志君） 執行部の答弁を求めます。
環境経済部長 片桐厚司君。
71: ◯環境経済部長（片桐厚司君） それでは、通告いただいております内容に基づいて回答させていただきます。
市内には農産物の直売所として、先ほどおっしゃいましたような直売所が、道の駅可児ッテ、ＪＡめぐみの・とれったひろば可児店、ＪＡめぐみの・味菜館などの店舗がございます。これらの店舗では、農家の皆さんが農産物を出荷されまして、市外や市内の方がそれぞれ購入をされて、地産地消の取り組みがなされておるというふうに考えております。
高齢者の方などが家庭菜園で生産された野菜につきましても、地産地消を推進するために市内の直売所を活用していただければというふうに考えております。そのほか御提案等にありました高齢者の方が家庭菜園で栽培されたような野菜の販売につきましては、高齢者の生きがいになると思いますが、販売を目的とした野菜につきましては、栽培履歴の記録が必要となりますし、品質、安全、生産量の問題もございますので、現在ある直売所以外の具体的な方法については、今のところ考えていないという状況でございます。
それから、事前には市場のほうの御質問もいただいておりましたが、今の質問内容から若干漏れておりましたが……。
72: ◯５番（山口正博君） そうですね、それもお願いします。
73: ◯環境経済部長（片桐厚司君） じゃあ、続きまして、その部分について事前にいただいておりましたので……。
〔発言する者あり〕
74: ◯環境経済部長（片桐厚司君） じゃあ質問がなかったので、済みません。これで回答を終わります。
〔５番議員挙手〕
75: ◯議長（可児慶志君） 山口正博君。
76: ◯５番（山口正博君） 済みません、原稿を読み忘れました。大変御迷惑をかけました。
「可児そだち」というブランドをつくって、先ほど言われましたとれったひろばであるとか、味菜館であるとか、各いろんな店舗で販売するということは本当にいいことだとは思いますが、本当に可児市でとれたものを可児市民の方に食べてもらおうと思えば、やっぱりそれなりのメリット、無農薬であったり、そういうものだけではなくて、やはり値打ちだというのが今のこの世の中で一番大事ではないかなあと。
スーパーに並んでおるものですと形のそろったものが多いと思いますけれども、形のよくないものでも値段によっては売れていくのではないかなと。そうしたことが地消につながっていくんではないかなあ。その地消をすれば、生産者も当然そこで恩恵をあずかるわけですので、いろんな部分で好循環になっていくのではないかと思います。
質問の内容が、ちょっと構成が悪かったのでまことに申しわけございませんが、そんなことをお願いしまして、きょうの質問は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
77: ◯議長（可児慶志君） 以上で、５番議員 山口正博君の質問を終わります。
ここで午前11時５分まで休憩をいたします。
休憩 午前10時50分
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再開 午前11時05分
78: ◯議長（可児慶志君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
14番議員 野呂和久君。
79: ◯１４番（野呂和久君） 14番議員、可児市議会公明党の野呂和久です。
東日本大震災から、はや１年がたとうとしています。改めて被災された皆様に心からのお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。
３月１日号の「広報かに」では、見開き２ページにわたり「東日本大震災から１年」のタイトルで、震災発生から２日後の３月13日の宮城県村田町へのお２人の市職員による給水支援を皮切りに、被災各地へ多くの市民や企業団体、そして市職員が被災者支援に全力で取り組んできた様子が掲載をされておりました。
今日まで被災地復旧・復興に御尽力をされました皆様に敬意を表しますとともに、これからの被災地の復興に向け、できることを考えていきたいと思います。
２月22日の新聞報道で、「瓦れき処理５％どまり」との見出しで、東日本大震災で東北３県、岩手県、宮城県、福島県の沿岸市町村で発生した瓦れきのうち、焼却や埋め立て、再利用などによる処理が済んだ量は全体の約５％にとどまり、瓦れき処理が思うように進んでいない現状が伝えられました。
国は、2014年３月末までに処理を終える工程表を昨年５月に発表しておりますが、このまま推移すれば達成は極めて厳しいと環境大臣がコメントを発表し、復興に向け不可欠な瓦れき処理対策が遅々として進んでいない現状のもと、改めて被災地以外の自治体に瓦れきの広域処理の協力を要請するとしています。
ここで改めて申すまでもないことですが、広域処理の対象は東日本大震災の津波被害が大きかった岩手県、宮城県、福島県の被災３県のうち、国の責任で県内処理をされる福島県を除く岩手県、宮城県の２県の瓦れきが広域処理の対象となります。その被災瓦れきの量は、岩手県が通常の約11年分、宮城県に至っては19年分に相当する量と言われています。これまで東京都が受け入れを開始し、岩手県宮古市と宮城県女川町の震災瓦れき50万トンを2013年までに受け入れるとしています。
これに続き、岩手県、静岡県両県と静岡県島田市は２月１日、震災に伴い発生をしました岩手県山田町の廃棄物約10トンを島田市で受け入れ、試験焼却するとした覚書を締結、正式受け入れについては地元からの反発もあり、試験焼却の結果など、専門機関などで詳しく分析をし、受け入れの可否を判断するとしております。
本市は、平成23年の第６回可児市議会定例会での伊藤健二議員の質問に対し、冨田市長は現状では受け入れるという判断をできるような状態にないと。今要請があっても受け入れるとお答えすることはできないというのが現状でございますと、瓦れき処理受け入れについては行わない旨を表明しておられますが、現在も受け入れしない方針に変わりはありませんか。震災瓦れき受け入れができないとするその要因は何でしょうか。
島田市が実施しました試験焼却による受け入れを実施し、専門家に検査を依頼するなど、地元住民を初め、市民に理解を得る動きも必要と思いますが、いかがでしょうか。
以上３点について、お尋ねをいたします。
80: ◯議長（可児慶志君） 執行部の答弁を求めます。
環境経済部長 片桐厚司君。
81: ◯環境経済部長（片桐厚司君） それでは、御質問にお答えをします。
東日本大震災はまさに国難であり、全国のすべての自治体が少しでも東北地方の復興に協力したいと考えておられると思います。そして、本市も全く同様の考え方でございます。
しかし、今回の災害廃棄物の大きな課題は放射能汚染でございます。震災発生直後から災害廃棄物の処理につきましては大きな問題になっておりましたが、昨年４月８日の環境副大臣からの受け入れ協力要請においても、また同時に行われました災害廃棄物受け入れ調査におきましても、放射能汚染については一切触れられておりませんでした。また廃棄物処理法においても、放射能汚染されたものは廃棄物ではないと明記されております。
この認識に基づき、調査対象は放射能汚染されたものではないという前提のもとで、本市にございます可児・加茂地区10市町村共同運営の焼却処理場「ささゆりクリーンパーク」として、分別や受け入れ時期など幾つかの条件はつけたものの、物理的に処理可能な量をもって、受け入れ可能量として報告をしましたのが昨年４月のことでございます。
その後、原子力発電所事故による放射能汚染が大きな問題となってきたため、国は８月30日に特別措置法を設け、放射能汚染されたものは従来どおり廃棄物ではないとしながらも、今回の東日本大震災によって放射能に汚染された災害廃棄物のうち、汚染レベルの低いものについて廃棄物であるとしました。
最近のテレビ番組などでは、放射能汚染されていない廃棄物の受け入れを国が依頼しているかのように伝えておりますが、これは明らかに事実と異なっております。国は特別措置法によって放射能汚染された廃棄物であっても、一定基準以下なら安全な廃棄物、いわゆる一般廃棄物と同等に取り扱うこととし、市町村に対して受け入れを依頼しているのであります。
御承知のこととは存じますが、ささゆりクリーンパークの運営は、塩河地域を初めとした地域の皆さんの御理解・御協力のもとで成り立っております。施設設立時から処理施設、処理方法、埋め立て条件、搬入・搬出条件、休業条件、ふだんの住民監査、操業停止要件、操業最終年限など地元との協定によって定め、お互いの信頼関係を保ちつつ、現在の運営が維持されております。
さらに、ささゆりクリーンパークは放射能汚染に対応できる施設ではありません。加えて、焼却した灰はスラグ化して埋め立て処理をし、飛灰につきましては市外の処理施設に搬出して処理を行っておりますが、埋め立て処理のスラグからの放射能の影響についても検証されておらず、また飛灰の受け入れ処理施設のある自治体からは、放射能を含んだ灰は安全基準内であっても受け入れかねるので、放射能汚染廃棄物の受け入れには慎重を期されたいという意向も届いております。
以上のことから、昨年の９月議会における伊藤健二議員からの一般質問に対して、現在のところ受け入れはできない状況であるとお答えをしました。昨年10月７日には、国は特別措置法の制定を受けて２回目の受け入れ調査を実施しております。これに対して、可茂衛生施設利用組合及び本市では、改めて以下の課題があるために現時点では受け入れができないと回答をしております。
１つ目の課題ですが、ささゆりクリーンパークは地元の理解と信頼関係のもとで運営されております。かつ施設自体も放射性物質に対応できる構造にはなっておりません。したがって、本施設では放射性物質に汚染されたものは受け入れることができないこと、さらに放射能汚染されていないことを地元や市民の皆様にしっかりと説明する責任があるということです。
２つ目の課題は、各自治体それぞれの廃棄物処理施設の能力や条件などが異なっているため、全国一律ではなく、廃棄物処理施設の能力や処理方法などの、どの部分が可能で、どの部分が不可能であるかといった個別による調査を行うべきであるということです。
３つ目の課題は、安全基準として8,000ベクレルという焼却後の濃縮された主灰・飛灰の基準が示されても、これは作業後のものでございまして、ごみの搬入前の基準や搬入・搬出時の影響、搬出側の測定方法、飛灰の搬出や受け入れの基準など、詳細が明確でないということでございます。
４つ目の課題は、特別措置法では必要な財源を国が財政上の措置をするとの規定がございますが、どこまでが地方で、どこまでが国かが不明確であるということです。以上の課題を意見として添付し送付しております。しかしながら、国への報告から５カ月を経過した現在まで、国においては何ら説明や対応がなされておりません。
最近のマスコミ情報ではありますが、国が地方に説明する動きが出てきているようでございますが、今までも、またこれからも長年にわたって可児・加茂地域の廃棄物を受け入れていただいている地元の皆様と市民の皆様に対して安全性をしっかりと説明できるように、国の責任ある対応を強く期待しておるところでございます。
以上で説明を終わります。
〔14番議員挙手〕
82: ◯議長（可児慶志君） 野呂和久君。
83: ◯１４番（野呂和久君） 御答弁、ありがとうございました。
しっかりとした基準が明確ではないこと、また地元の理解を得るだけの説明ができる今状況ではないこと、受け入れができないさまざまな要因を今御答弁いただきました。
東北の地元での処理が順調に進んで、国が定めています2013年度の末までに東北の瓦れきが処理されればいいわけですけれども、それでは、宮城県や岩手県に今幾つかの処理施設が建設をされているということは聞いておりますけれども、被災地でも日常での生活をされておりまして、同じように毎日生活ごみが出ています。それにプラス岩手県では今回の11年分、そして宮城県では19年分に相当する瓦れきがあると。今新しく建設をしている瓦れき処理施設を幾つもつくればいいのか。この瓦れき処理が終了した後、じゃあその施設はどうしますかという被災地の施設の問題もあると思います。
そうしたことで、現在既存の全国の処理施設が協力し合って受け入れをしていこうということで、東京都が被災瓦れきの受け入れを始めました。また、島田市はあくまで正式受け入れということではなく、テストでということで受け入れを今行っております。
島田市はお茶の産地です。これからお茶の刈り入れが始まりますけれども、地元の住民の方は被災した瓦れきを入れることで、地元の産物であるお茶に対しての風評被害が起きないかと心配をされたそうです。そのためなのかはわかりませんが、島田市の場合は食品の新基準である100ベクレルを受け入れ基準として独自の基準を設けて、テスト的に10トンの瓦れきの焼却を行いました。テストに当たってその搬入、被災地の現場での放射線量の測定、そして到着してからコンテナでの放射線量の測定、焼却後の測定という形で島田市のホームページ上にその数値が出されております。
例えば島田市の場合は、被災の廃棄物を15％含んだ形でテスト的に焼却を行いまして、そのときの数値がセシウム134と137の放射性濃度が64ベクレルという数値が出ております。島田市が基準とする100ベクレル以内であると。
例えば、島田市で平成23年12月26日に処理灰の放射能濃度を測定しております。このときは68ベクレル出ております。また、平成24年１月11日、このときは41ベクレルの数値が出ております。同じく１月18日では54ベクレルの数値が出ております。そして、テストをする直前の平成24年２月15日には48ベクレルの数値が出ております。
可児市のささゆりクリーンパークでの処理灰の放射能の測定というのは、現在行われているのでしょうか。
84: ◯議長（可児慶志君） 環境経済部長。
85: ◯環境経済部長（片桐厚司君） お答えします。
昨年の10月15日号の広報で、ささゆりクリーンパークにおきます焼却灰の放射能濃度測定結果を市民の方に公表したところでございまして、この中では、ささゆりクリーンパークの飛灰のほうでセシウム134が11ベクレル、セシウム137が12ベクレル、合計23ベクレルという数字を皆様方に公表させていただいておるところでございます。
この飛灰につきましては、２つ、そのときに載せさせていただいておりますが、今申しましたのが重金属固定剤なしの場合の数字でございます。重金属固定剤ありの場合は、セシウム137が９ベクレル、セシウム134が不検出ということで、合計で９ベクレルという数字を発表させていただいているところでございます。以上です。
〔14番議員挙手〕
86: ◯議長（可児慶志君） 野呂和久君。
87: ◯１４番（野呂和久君） 島田市の場合は、通常の島田市の家庭ごみで出る放射線量のほうが、被災地のごみの放射線量よりも若干多いということで、テストとしての受け入れを開始されました。そして、独自の基準を設けて受け入れテストをされたわけですが、可児市の場合も同じように独自の受け入れ基準を設けて、テスト的な受け入れを行うことということは、現時点ではできないでしょうか。
88: ◯議長（可児慶志君） 環境経済部長。
89: ◯環境経済部長（片桐厚司君） 先ほども出ましたが、広域処理のガイドラインというものが国から出ております。その中を見ていただきますと、既に仙台市とか岩手県、それから宮城県で焼却試験をされたデータが出ております。この中を見ていただきますと、岩手県では低いところで31ベクレル、高いところで1,128ベクレル、これは焼却した灰、主灰とか飛灰の測定をされたものです。それから、宮城県においてもされておりますが、その多くが1,000ベクレルを超えているデータが既に出てこのガイドラインに載っております。このデータ、それから先ほどもお話ししましたが、いろんな国からの情報、それからデータ的に見た場合に、現在当組合、可児市のほうでは、試験焼却も含めてやるということを地元の皆さん、そして市民の皆さんに説明できる状況ではないというふうに考えております。
〔14番議員挙手〕
90: ◯議長（可児慶志君） 野呂和久君。
91: ◯１４番（野呂和久君） 今の時点では市民の方に説明できる状態ではないということですが、これはちょっと確認ですけれども、地元住民の方との覚書、協定書というか、その中には、現在搬入をしている10市町村以外のところの廃棄物の受け入れについてはしないとか、そうした記述というのはあるのでしょうか。
92: ◯議長（可児慶志君） 環境経済部長。
93: ◯環境経済部長（片桐厚司君） 協定の中は、基本的にはこの組合を組織します２市８町村のごみの焼却をするということで定めております。
〔14番議員挙手〕
94: ◯議長（可児慶志君） 野呂和久君。
95: ◯１４番（野呂和久君） わかりました。
今回の福島第一原子力発電所での事故がなければ、可児市としても何とか復興のお手伝いということで瓦れきの受け入れも可能であったのかもしれませんけれども、今いろいろ答弁をいただいた中でクリアしなければならない多くの課題があるということです。
ただ、現在、被災地で一日も早い復興を願って生活をしていらっしゃる東北の皆様のお気持ちを思えば、何とか一つ一つ課題をクリアして瓦れきの処理のお手伝いを少しでもできればと。できれば、可児市でも市独自の受け入れ基準を設けてテスト的な焼却を実施していただきたい、このように要望をいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
96: ◯議長（可児慶志君） 以上で、14番議員 野呂和久君の質問を終わります。
ここで午前の議事進行につきまして、あらかじめお断り申し上げます。
次の18番議員 伊藤健二君の一般質問につきましては、大項目ごとの終了時間を見ながら議事を進めてまいりますので、御承知おきをお願いしたいと思います。
それでは、18番議員 伊藤健二君。
97: ◯１８番（伊藤健二君） 18番、日本共産党可児市議団の伊藤健二でございます。今平成24年第１回定例会での質問は３点行います。
１点目は、自転車、歩道の整備をどうしていくのかということでございます。エコでクリーンな自転車交通と自転車事故を減らす方針をお聞きしたいと思うところであります。
市は、新規事業で「歩こう可児３０２」を呼びかけております。川辺の遊歩道整備も市が方針化をする一方、日常生活にリンクする一般市道は狭く、歩道が少ないのが可児市の現状ではないでしょうか。
大型貨物が行き交う工業専用地域を持つ、またそれをぐるりと住居専用地区が取り囲んでおりますのは私が住んでいる土田地区でありますが、車両と自転車、あるいは歩行者の事故回避の特段の対応が必要な現状となっております。きょうは可児市全体の自転車、そしてまたその事故等の問題についてお尋ねをするところであります。
調べてみますと可児市内の自転車事故件数は、平成22年度で93件との警察署の情報であります。また、可児署管内の認知件数でありますが、平成23年度で一番新しいデータを拾いますと、全体で自転車にかかわる事故の認知件数は84件、平成22年度よりも少し10件ほど減ったわけであります。内訳を年代別に拾ってみますと、高齢者が多いのかと思ってみましたら、65歳以上の方を高齢者としますと件数は10件です。そして、小学校・中学校などの義務教育年代の子供たちが23件、ぐっとふえます。そして、高校生を含む19歳までの高校生世代の方の事故件数は、高校が32件で、それ以外で２件です。合計しますと34件。いわゆる中高年、20歳以上で64歳までの世代は17件ということになります。合計しますと84件でありますが、年代別にはこのようなことでありまして、何といってもやっぱり高校生の世代が多いという実態は変わっておりません。
昨年でしたか山根議員からも、この自転車事故については独自に対策をとらなきゃいけないという提起もありました。また昨日、伊藤壽議員からも道路交通法の改正で同様の質問がございました。今や自転車は大変大きな時の話題となっております。
自転車というのは、御存じのように地球に優しくエコで、通勤に手軽な移動手段となっております。今国内には約6,900万台の自転車があると言われています。全国では、こうした中で自転車事故の総数が、総数としましては減少傾向になってまいりました。ピークが過ぎて減少になっています。しかし、自転車の対人事故につきましては、増大している。これが今の全国状況であります。
そして、可児市の自転車による事故の負傷件数については、先ほど述べましたように93件から84件へと、９件ほど下がっているということで、全国状況とたまたま逆転はしていますが、どちらにしても相当数の事故が市内で起きているということであります。全国では、事故件数が約15万件減っておりますが、対人事故が3,000人弱、2008年の統計では2,942人の対人事故があったと報告されています。
道路交通法の改正によりまして、自転車の歩道走行は例外扱いとなります。車道を走る車道走行が原則となったわけであります。あわせて法令違反の罰則も強化をされました。可児市内を見てみますと、可児市内では自転車、歩行者の共有歩道といいますか、通称自歩道と書くそうでありますが、自転車と歩道、頭をとって自歩道、そして人の歩く歩道が混在しているという現状であります。自転車専用レーンはどうもないようであります。
歩道整備のおくれた可児市の道、市道、そして車と自転車、歩行者が車道を行き交うことが多いのが可児市の現状ではないかと認識をしております。この可児市の現状をどのように今後整備するか、その方針についてお尋ねをします。
また、可児市は2011年、リフレッシュルートの市民アンケート調査を行いました。今、私がたまたま手に持ちましたけれども、市の幹部の皆さんは御存じのリフレッシュルートづくりのためのアンケートでございます。
この市民アンケート調査では、気分転換に散歩する人が27％、サイクリング等に６％と回答が寄せられています。特に地域資源を魅力化し、河川道路などで結んでリフレッシュルートづくりをした場合、どのように利用をされますかと、こういう設問をしたときに回答としまして、重複回答になりますが833名の方、それは回答総数の約７割になりますけれども、７割の方が散歩、日常のジョギング、休日サイクリングとその利用方法を回答されています。つまり自転車も散歩、ジョギングなども、歩行者と自転車に乗って楽しむという人が多数を占めているということであります。
市がますますこうしたリフレッシュルートをつくり、市民の健康づくりやこうした動きを改善し、強化すればするだけ新たな課題が出てくるというのが現状であります。既に歩道は必ずしも十分な広さを持っていない可児市の現状の中で、今後どのようにジョギングする人や自転車のサイクリングを楽しむ人たちの保障をしながら安全を確保していくか。新たな事故がふえないように課題も出てくるんではないかと考えています。
さて、そこで、全体の概況説明は終わりましたので、３点についてお尋ねをします。
第１番目、安全な歩道、自転車道がルートに必要だと答えた人は、先ほどのアンケートでは592人に上ります。回答した半数の市民が答えております。こうした声にどういう方針で臨むか。単にみんなで気をつけようという看板を立てるだけでは十分だとは思いません。これ以外の方針はどうか、１点目にお尋ねをします。
次に、昨日の伊藤壽議員が質問しました市道27号線における約１キロ間について、登校児童、中学・高校生の自転車通学、それから通勤する車両の混雑、危険の問題については昨日の質問で細部が示されております。また当局も答弁をされておりますので、私としましては質問がダブりましたので、結論的に言いまして、市としてはこの問題をどのように改善しようとして取り組んできたか。簡潔で結構です。要点だけ説明を再度お願いします。
また、そうしてみて、この事例から市としてはどんな教訓を学んできたか。教訓は何であったかと総括をしているのか、改めてお尋ねをしたいということであります。簡潔で結構ですが、お願いいたします。
３点目です。第３番目に今可児駅前の開発、可児駅東土地区画整理事業がもうじき完了に至ろうとしておりますが、こうした区画整理に関連して、都市計画道路今広東線、幅が約18メートルであります。また、可児駅前線については建設中でありますが、20メートルの幅を持っています。こうした市の幹線の市道について、十分な道路幅が確保されております。また今後は開通、その他アクセスがよくなれば、交通量の増大も見込まれていくと思います。駅前には自転車置き場も整備されてまいりました。こうした条件を勘案しますと市道について、自転車の専用ルートについてはどのように位置づけているのか、その点につきましてお尋ねをいたします。
最後の４つ目になりますが、対策の方向性を聞きたいと思います。
いわゆる自転車の専用道、専用レーンの整備がおくれているというのが研究者の間で指摘をされています。この専用レーンをつくれば、この設置によって３割から４割の現在の自転車事故は減少するというふうに言われています。確かに大都市部分ではそういう傾向にあるんでしょう。しかし、可児市では専用レーンをたくさんつくって対処すればというふうには、なかなか財政的にもならないことはもうはっきりしています。
それで、実際の可児市の現状を見ようということで、市役所の周辺と土田までの間を私何度か行き来をしたわけですが、全部を見られたわけではありません。感想的な発言で恐縮ですが、土田広見線や主要な県道では、自転車と歩行者が同じエリアを移動する自歩道、自転車と歩行者の共通の歩道部分が現実多数ございました。人と自転車をどう分離するのか、それが今事故を減らすかぎだというんだけど、可児市では、主要な歩道のある道については自転車と歩道が一緒になっているという現状であります。可児市としてはこの方向をどうするのか。つまり専用レーン化を進めて、人と自転車をどう分離するか。それは現実的にはどうなんだろうかということも含めまして、自歩道への市の対応方針を示していただきたいということであります。
以上４点でありますが、よろしくお願いします。
98: ◯議長（可児慶志君） 執行部の答弁を求めます。
建設部長 山本富義君。
99:
◯建設部長（山本富義君） それでは、順番に説明させていただきます。
安全な歩道、自転車道が必要との声に対する方針といたしましては、市では市民の皆さんが休日等にリフレッシュできる環境をつくるため、自転車などを活用したリフレッシュルートの検討と整備を打ち出すこととして内部組織で検討をしております。
検討委員会でも、アンケートにありました市民の皆さんが必要としている安全な歩行者路、自転車路の整備は必要不可欠と認識し、検討を進めております。このリフレッシュできるルートは、ルート候補までは出す予定でございますが、具体的なルートは平成24年度以降に示していくという予定でございます。今段階では具体的な安全策を提示することができません。
今後、具体的なルートを示す中で、注意喚起的なソフト対策はもちろん、走行路の安全確保や交差部の安全対策などのハード対策も、個々の状況を調査してできることは進めてまいりたいと考えております。
２つ目の質問でございますが、市道27号線での通学時の歩行者、自転車の混雑の改善策とそこからの教訓でございますが、市道27号線はもともと幅員が狭く、道路拡幅等のハード面の早期解決が簡単な状況ではございませんでした。きのうの伊藤壽議員への回答同様、小学生の登校時の通学路を一部大森川の堤防道路を利用することをＰＴＡが中心となり試行的に実施してみえます。こうした対策を考えていただくということは、非常に子供たちの安全上、大きな意味があることであると考えておりますし、なかなか整備ができない市のほうといたしまして、そういった御努力に感謝申し上げたいと思っております。
一方、当該道路は都市計画道路のため、その計画を見据えた整備を考えることが必要ですが、道路整備には多くの費用と年月が必要なため、長期的な展望の中で優先性などを考慮して進めることが重要となってまいります。今回の集団登校する小学生の通学ルートを変更するということは、子供たちの安全確保という意味からしますと非常に有効な手段であると考えており、同様な事案にこういったことにおいて整備が必要な区間があれば、実態調査を十分現地のほうで行いまして、緊急的なソフト対策と長期的なハード対策を織りまぜて、効果的な方策を練ってまいりたいと思っております。
質問の３つ目でございますが、今広東線及び可児駅前線の広幅員歩道における自転車道の位置づけでございますが、整備が完了いたしました今広東線は、歩道幅員が４メーター、整備中の可児駅前線は５メーターでございます。
駅利用者や通学の高校生など、歩行者、自転車など多くの利用があるため、自転車と歩行者が共存し安全通行ができるよう、歩道にそれぞれの通行帯を区分することを検討してきました。通行帯の区分は可児市で初めてのことであり、地域の方や警察とも協議し、実験的に色分けした通行帯を設けております。現在は通行帯の色分けのみでございますが、今後は通行区分がわかるような上空、あるいは路面に自転車、歩行者等のマーク等を設けたいと考えております。
４つ目でございます。自転車専用レーンと自歩道の方向性でございますが、自転車専用レーンについては、前述しましたように、実験的に通行帯区分によって一部対応に取り組み始めたところでございます。
都市部では多車線道路の一部を活用した専用レーンの設置事例がございますが、つまり車道部分の一部を自転車道として使うということでございますが、市内道路はほとんどが２車線でございますので、そういったことは難しい状況でございます。独自の自転車専用レーンの整備も考えられますが、単独の長い区間の確保が非常に難しいと、そのように考えております。
しかし、可児川やその支川の河川管理道路がたくさんございますので、自転車道としての活用が有効と、そのように河川堤防を考えております。リフレッシュルートの検討委員会でも河川堤防道路の利用を最優先ということで、今考えておるところでございます。河川管理道路は歩行者と自転車が共存することとし、安全の確保を図りながら進めることが現実的ではないかと、そのように考えております。
自歩道への対応は、一部の広幅員歩道の通行帯区分により対応中ですが、大半の歩道では歩行者と自転車が混雑しております。また警察では、自転車は車両という位置づけを改めて明確にし、自転車への対応を迫っているという状況もございます。このことから、実験的とはいえ、広幅員歩道の通行帯区分による活用は歩行者と自転車が共存し、安全通行できる意義ある方策と考えております。しかしながら、現在の道路への拡大は、今の路線での活用度や安全性などの効果の検証や対応可能な広幅員歩道が少なく、歩道改修も必要なため、簡単ではないと、そのように考えております。
国では、安全で快適な自転車利用環境の創出のためのガイドラインというのを現在検討中でございまして、年度内をめどにそれが示されます。市におきましては、これら市から出されますガイドラインと可児市の現状をよく精査した上で、リフレッシュできる環境づくりのための自転車の活用に向けた検討を継続して進めていくと、そのように考えております。以上です。
〔18番議員挙手〕
100: ◯議長（可児慶志君） 伊藤健二君。
101: ◯１８番（伊藤健二君） １点だけ再質問します。
今、市から出されますガイドラインと言ったけど、市じゃなくて警察だね。
102:
◯建設部長（山本富義君） 国です。
103: ◯１８番（伊藤健二君） 国のほうだね。
再質問は、主に４点目の意図にかかわるかと思うんですが、河川堤防については当面整備をしていきたいという話でした。可児市の場合ですと、諸所の理由から歩行者と自転車の共存をした形だということなんですが、これについてはそうでない事例としては、長良川沿いにあります、主に岐阜市あたりですが、サイクリングロードがずうっとつくってあります。堤防の上に車道があって、そのすぐ下に自転車があって、歩行者はさらに河川敷を歩くような感じになっているんですが、川の幅が全然違うので何ともならんという問題はあるんですけれども、河川堤防については、本当に今でさえ狭くて大変なんで、そこに自転車も気持ちよく通れるようにしようというのは相当大変だと思うんですけど、どういうコースをやるかというのは全くこれから、案はあるけれども、具体的にはこれからということで、状況調査も含めてまだこれからの課題だという認識でよろしいですか。
104: ◯議長（可児慶志君） 建設部長。
105:
◯建設部長（山本富義君） 議員に確認したいのが、課題というのがリフレッシュルートについての課題ということなのか、河川堤防を自歩道として使うことについての課題という……。
106: ◯１８番（伊藤健二君） 後者のほう。
107:
◯建設部長（山本富義君） 後者のほうですね。
現状におきましては、河川改修済みのところにおきましては、約３メーターの堤防幅がございますので、現状においてはその３メーターのところであれば、通常の歩く、あるいは自転車に乗るということであれば、速度の違いこそはあれ、さほど私は危険性がないと、十分共存できると、そのように考えております。
〔18番議員挙手〕
108: ◯議長（可児慶志君） 伊藤健二君。
109: ◯１８番（伊藤健二君） じゃあ、そのように安全につくってください。
もう１点は、自歩道の問題で、国のほうはこれからガイドラインを示していくということで、そこの中身に期待をせざるを得ないかと思うんです。先ほど言いましたように、まだまだ専用レーンで対処していくというのは、今の現状から見て幅から財政的なものも含め、必要とする量から見ても大変な課題でなかなか進まないとは思うんですが、現状で既に土田広見線も、市役所の向こうにある県道も、歩道を不十分ながらも整備してきて、一通り歩道があって、そこがすべて自転車と人のマークがくっついた、どちらも通っていいよとなっちゃっているんですね。これはガイドラインが出てからしか対処ができないですかね、やっぱり。
再質問しようと思ったんだけど頭が混乱しましたので、今のは取り消しです。一応時間の関係で、ここで第１問の質問は終了いたします。
110: ◯議長（可児慶志君） ただいま18番議員の伊藤健二君の一般質問の途中ですけれども、ここで午後１時まで休憩といたします。質問の大項目２番目からは再開後に行うことといたしますので、お願いいたします。
休憩 午後０時00分
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再開 午後１時00分
111: ◯議長（可児慶志君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
18番議員 伊藤健二君。
112: ◯１８番（伊藤健二君） 伊藤健二でございます。
では質問の２番目、観光交流資源への安全対策推進をと題しまして質問いたします。
市のブランド選出構想に、里山を生かした遊歩道整備がございます。提言の一つである土田にあります里山の鳩吹山では、近年、事故がふえております。ヘリコプターの出動による救助例が多発をしてまいりました。今後のこうした鳩吹山の里山安全対策と課題について、市の認識をお聞きしたいと思います。
この間、可児市の鳩吹山、西山への出動した回数を調べてみまして、岐阜県の防災ヘリ、あるいは岐阜県警が所有するヘリコプターなどが、平成16年以降何度か出動しております。平成16年が２件、そして平成17年度が２件、平成18年度が１件、平成19年度は３件とふえてまいりました。平成20年度は１件、そして平成22年度が２件で、例えばこの平成22年度でありますと、67歳の方がけいれんを起こし、また67歳の方が山で動けないということで出動要請をしておられます。また、県警のヘリは、道に迷ったということで１回つけ加わっております。平成23年度は２件等となっております。こうして水難や捜索、あるいは山火事の消火出動を除きまして、この間、高齢者による負傷、急病などが主な内容となりまして、平均しますと年間に２件となってきております。
そこで、私は２点についてお尋ねをしたいと思います。
１つは、近年、鳩吹山等への山登りをされる方が大変ふえているとは聞いております。また、年間５万人も利用しているのではないかという話も聞きますが、具体的な実態調査が得られたという話は聞いておりません。
そこで第１点目は、住民協働の力で鳩吹山利用の実態調査が必要ではないのか。地域のほうでは、市がそうしたことについて方向性を持ってくれるなら協力していきたい、そうした声も聞いております。市のお考えをお尋ねいたします。
もう１点は、散歩、健康、いやしと遊歩道づくりなど、観光交流の資源として、この地域は大変重要な地域であると認識をしています。近くにはカタクリが自生する公園があり、また温泉地や希少植物、ササユリやシデコブシなども自生をしております。飛騨木曽川国定公園地域として、環境の整備も進めてまいりました。下水道が開通しましたので、トイレの公共下水へのつなぎやトイレ設備を充実させてもらったり、進めてきたところであります。
また、駐車場についても、地元自治会に協力をお願いしまして、一定台数でありますが、可児川下流域自然公園駐車場はたくさんございますが、大脇登山口のほうもこうした努力を重ねまして駐車場確保に努めてきたところでございます。大脇の交差点については、今年度大変御努力をいただきまして、より安全な改修に努め、それぞれの課題についてはほぼなし遂げてきたところではないかと認識をしております。
こうした中で、この地域地元には土田財産区管理会を初めとしまして、民間諸団体が活動しておられますし、また個人としても頑張っておられる方もおられますので、こうした土田、鳩吹山に関係する皆さんの協働の力を結集しまして、その力を生かしていくことが必要ではないかと思います。
山の安全管理対策に地域の民間力をどう束ねるのか、この点について、可児市のお考えをお聞きしたいという２点であります。どうかよろしくお願いいたします。
113: ◯議長（可児慶志君） 執行部の答弁を求めます。
環境経済部長 片桐厚司君。
114: ◯環境経済部長（片桐厚司君） それでは、１つ目の住民協働の力で里山、鳩吹山利用の実態調査が必要ではないかと、この御質問にお答えします。
鳩吹山に関しましては、市が平成16年に鳩吹山遊歩道パトロールボランティア活動実施要領を定めまして、危険行為の禁止や盗掘の防止、植物の保護や登山者のマナー向上のために啓発巡視し、また環境美化の啓発を行うことを目的としまして登録された団体がございます。鳩吹山ともの会と鳩吹山を緑にする会の２つのボランティア団体から約90名の方が登録をしていただいておりまして、鳩吹山において啓発活動や清掃活動を行っていただいております。このパトロールボランティアによりまして、ほぼ毎日、鳩吹山を啓発・巡視していただいておりますが、コースや登山口が多いことから、現在のところ詳細な登山者数の実態は把握できておりません。しかし、鳩吹山は自然と親しむ大きな観光資源でございますので、来年度事業の観光グランドデザインを描く上では登山者の実態を把握することは必要だと認識しておりますので、実態調査につきまして検討していきたいと思います。
２つ目の、鳩吹山の関係者の協働の力を結集して生かすことについての御質問にお答えします。
現在、鳩吹山ともの会、鳩吹山を緑にする会と、帷子生産森林組合や土田財産区、真禅寺などの地権者と可児警察署、それから南消防署、市がメンバーとなりまして、鳩吹山に関する連絡会議を開催しております。連絡会議では、遊歩道や案内看板の整備方針などについて意見交換を行うとともに、鳩吹山における事故について情報を共有するというようなことで活動をしております。市が主催します鳩吹山環境整備事業におきましても、土田財産区や鳩吹山ともの会及びほかの市民の皆様方にも参加いただきまして、遊歩道の整備や緑化作業を実施しております。
今後とも、地権者の御理解をいただきながら関係団体に御協力をいただきまして、安全対策や遊歩道の整備に努めてまいりたいと思います。
以上で回答を終わります。
〔18番議員挙手〕
115: ◯議長（可児慶志君） 伊藤健二君。
116: ◯１８番（伊藤健二君） どうもありがとうございました。
実態調査については、ぜひ必要だということで意見が一致していますので、地元の方々にもよく声をかけていただいて、有効に、かつ確実にやっていただきたいなあというふうに思っています。どうかよろしくお願いします。
それでは、第３番目の質問に移らせていただきます。
可児市における地域防災計画の見直し、その課題の進捗はどこまで進んできたのかということでお尋ねをいたします。
地域防災計画の見直しは、本日の岐阜新聞にも載っておりますが、岐阜県下大多数の市町村で今進められております。そうした中で、大規模、広域の地震が発生した場合、行政の体制はどうなっていくのか。職員の初動マニュアルや、医療、救護の体制の問題、さらに市役所の本部機能、行政機能を確保し、低下時における対応をどう補っていくのかなどなど、また特定の場所における非常電源等の問題について、この後質問をさせていただきたいと思います。
３月11日、東日本大震災から間もなく１年になろうとしております。原子力発電と放射能対策に係る法律は、まだこれからという状況でございます。また、岐阜県の防災計画につきましては昨年11月に修正をされましたが、今後にまつ課題も多々あると聞いております。
そこで、地域防災計画の柱をなす被害想定、これは物事の前提になるわけでありますが、被害想定の課題、そしてまたその見直し、そして原子力災害への対応については今後の議論に回すとしまして、今回この場では、今なすべき課題と問題点の把握についてどこまで進んだかをお尋ねしたいと思うところであります。
既に見直しを進めた市町が12団体ございますが、そこでは初動態勢、本部の活動体制の課題、そして避難所運営や自主防災会マニュアルづくりなどの問題を手がけ、作成し、補強・修正をしていると聞いております。
私は、この議論をする場合に大事な点として、若干の前提について言及したいと思います。
１点目は、震災が発生する時間帯によって、その対応、初動の動きは大幅に変わります。それで、福祉や保健、介護の各現場がたくさんあるわけですが、そうした場所では利用者がある昼間帯でいろいろな問題が、当然より多く発生いたします。そうした時間帯をまず確認しておく、最悪の状態で想定に臨むことが必要だろうと思います。また、学校教育関係では登下校時間の課題も掌握をしていく課題だろうというふうに認識します。
もう１つは、災害対策本部の立ち上げにかかわる問題、あるいは災害対策本部がつかんだ情報を市民に対し有用な情報としてどう発信するのか、その辺の行政側の体制の問題等についてもよく考えていく必要があると考えます。
そして、とりわけ災害対策本部の立ち上げが直ちにできない状況、それは逆に言いますと、閉庁時、市役所が閉まっている時間の土曜日あるいは日曜日、休日等の夜間の時間等で最悪の条件想定から出発をして、本部機能をどう維持し、市民に必要な情報が届く仕組み、体制づくりを行うかということが課題となっていくと思います。
さて、具体的な点についてお尋ねをします。
１つは、医療体制問題であります。
既に、可児市のどこにどういう医療機関があり、どういうことを日常やっているかは明らかであります。市立病院のない可児市におきましては、岐阜社会保険病院との連携体制が重要だと認識をします。
たまたまですが、地元の栄町自治会では、災害時の飲料水の供給協定を2010年に病院と締結いたしました。土田地域の住民の皆さんは、広域災害が発生して水道が一時的にとまったときにも、すぐ必要な飲料水については病院から供給がされ得るということであります。しかし、可児市の西部という地理的条件から、この病院の所在する位置は西の端っこでありますので、広見、下恵土、あるいは今渡、各地区の医療機関の存在がより大きいというふうに認識をします。
そうしますと、この問題では可児医師会との協力・協働が欠かせません。医師会館が市役所庁舎の近隣に建つのを契機にして、抜本策を構築すべきだと考えています。
そこでお尋ねするのは、これらの広見地区等の医療施設、機能の確保と連携、そして災害対策本部との情報の共有化、対応はこの間の取り組みでどこまで進捗をしてきましたでしょうか、お答えいただきたいと思います。
２点目、次に保育園、幼稚園、あるいは小・中学校など、大規模震災時の対応で、教職員、福祉職員の対応によりますところが大変大きい課題であります。
各校には、当然、大規模災害に対しどういう行動をとるかが指示され、訓練も積んでおるところだと思いますが、災害時の要援護児童・生徒、あるいは幼児等の保護、安全確保についてはどのような対応を考えていくのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
学校の耐震化については、既にこれまでの議論で平成24年度で必要な措置が基本的には完了していくというところまで来ておりますので、学校は基本的にはその建物自体は安全、問題なのは学校へ着くまでの登校中の大規模災害の発生、あるいは下校時、個々に子供たちがばらばらに帰っていくときなども含めると大変大きな課題となっています。
県内の各自治体の議論でも、登下校時における子供の安全確保はどうするかというのが大変頭を悩ませている問題であります。この点だけに特化することはできませんが、どちらにしてもこうした災害弱者とみなすべき、とりわけ大人による保護が必要とされる対象児童等に対してはどういう対応をしていくか、御検討の到達点をお示しいただきたいと思います。
これは特に保護者が、大規模地震等が発生しますと、いわゆる名古屋圏あるいは犬山から南に仕事で行っている方などは帰宅困難という問題、あるいは交通途絶という問題が必ず出てまいります。すべての人が可児市内におるわけではありませんので、親、保護者がその責任を果たせない場合、そういう特殊な状況も初動時にはあり得るわけです。逆を言えば、学校なり保育園なり、それぞれの子供たちを預かっている場所で、そこに従事している職員が命をかけて子供たちを守らないかんという関係になるわけであります。そうしたことについて、関係者間での十分な検討ができているかどうなのか。
そして、安全確保を続けて、一定時間、場合によっては初日の夜間まで及ぶこともあり得るという想定のもとで、保育園等への非常電源設備などを配備する、自家発電装置を配備する必要があるんではないかと考えますが、この点についてお聞かせいただきたいということであります。
最後の３つ目であります。災害時ボランティアの組織化をどう進め対応していくのか、この課題についてお願いをしたいと思います。
既に、社会福祉協議会のボランティアを中心とする体制づくりが着々と進んでいるとお聞きをしています。可児市災害時ボランティアセンターの設置及び運営マニュアルというのが既にございまして、今私が手に持ったものですが、これは社会福祉法人可児市社会福祉協議会が発行しているものでありますが、これまで７・15集中豪雨災害のときも社会福祉協議会では災害ボランティアとして実績を積んでおられます。
こうした点を考えれば、これ自体はもう既につくられておるわけですが、こうした面を含めまして、この周りに、さらに大規模震災のときに、市との関係で災害時ボランティアを中心とする体制づくりがどうなっていくのか、とりわけ市民への情報提供の問題で、今後のケーブルテレビ、あるいはＦＭラジオ局の設置等をにらみまして、市としてはどういう対応をとっていくのかについてお聞かせいただけたらと思います。
以上、大まかにいって３点お尋ねをいたしました。御答弁をよろしくお願いします。
117: ◯議長（可児慶志君） 執行部の答弁を求めます。
総務部長 丹羽逸郎君。
118: ◯総務部長（丹羽逸郎君） それでは、市の地域防災計画の見直し、課題の進捗についてお答えいたします。
１点目の医師会等との連携についてでございますが、現在、可児医師会との間では、平成９年に災害時における医療救護活動に関する協定書を取り交わしております。
災害時の応援体制は一応確立されていると認識しておりますが、今般、可児医師会が市役所の近くに医師会館を建設されますことは大変喜ばしいことであり、より一層連携を深めていきたいと考えております。
具体的には、協定書の見直しや医師会館への無線機の配備、医師会との定期的な協議を考えております。今後、医師会の皆さんと協議を進めながら、十分対策を進めていきたいと考えておるところでございます。
２点目の児童・生徒の安全確保についてでございますが、災害発生時には、小・中学校、保育園、幼稚園の生徒、児童、園児の安全確保がまず最優先でございます。それぞれの施設では、適切な対応をすべくマニュアルが策定されております。
保育園の園長会議におきましては、既に策定されております東海地震防災対策マニュアルの確認及び見直しがなされております。子供たちの安全を確保した上で、子供たちを施設にとどまらせるか、あるいは安全に保護者に引き渡していくのか、またその後のフォローはどのようにしていくのかといったことに関しましては、学校や園のみの判断で行うのではなく、保護者、ＰＴＡとの連携、学校と災害対策本部との連携がより重要になってくると考えております。現在、可児市地域防災計画の見直しを行っておりますが、こうした連携という部分についてもしっかりと盛り込んでいきたいと考えております。
保育園等への非常電源の配備につきましては、現在の地域防災計画上、長時間にわたる停電はないものと考えており、現時点では考えておりませんが、電源が必要な状況が発生した場合は、施設側と災害対策本部の協議により、発電機の配備等により対応してまいりたいと考えております。
３点目のボランティアの組織化についてでございますが、災害時には可児市社会福祉協議会がボランティアセンターを立ち上げ、ボランティア活動の推進を図ることが地域防災計画に明記してございます。
また、災害時のボランティア活動を効率的かつ効果的に進めるため、平常時から関係者、関係団体の横の連携をとるために、社会福祉協議会が事務局となり、可児市災害ボランティア活動ネットワーク会議を立ち上げ、昨年７月には講演会を、また本年１月には市民を対象としたボランティアセンターを立ち上げ、体験会などさまざまな活動を進めております。
また、避難所運営マニュアルは策定済みでございますが、今後も社会福祉協議会との連携を密にしながら、災害時のボランティア活動の体制づくりを着実に進めていきたいと考えております。以上でございます。
〔18番議員挙手〕
119: ◯議長（可児慶志君） 伊藤健二君。
120: ◯１８番（伊藤健二君） ありがとうございました。
情報共有化、対応はというところで、医療問題のところで書いてしまったので誤解があったかもしれませんけれども、さっき第１回目の質問でもお聞きしましたように、市役所の災害本部と各連絡所、支所、災害でいう場合の支部ですね。本部と支部の関係、地域と可児市の頭脳部分の情報を集約し、必要な指示を遅滞なく伝えていくという本部機能との間の連絡網については、この間、議会でも重ねて議論をしてきています。だからＭＣＡ無線の問題、あるいは衛星電話通信の話とか、電気さえ通じればメールを含めたさまざまなインターネット情報でのやりとり、職員掲示板も含めていろいろあるようです。
そういう問題は内部でやればいい話で、私が聞きたいのは、この間、既に話題になっている、例えばケーブルテレビの画面にＬ字で文字情報をテロップに流す。東日本大震災のときは、どこで津波が来てどうでこうでといろいろ出ましたよね。だけど、東海・東南海が連動して大きな地震が起きた場合に、可児市のことを掲げてくれるのは、多分、今のところ考えられるのは、ケーブルテレビ可児の地上デジタル12チャンネルでうまくいくならそこに出るんではないかと、市民は当然期待すると思うんです。
それから、今度もうじき開局するだろうＦＭ局については、今度は音で、視覚障がい者にもラジオさえ手に入ってつけられれば十分役に立つ。どこ地域では地震とたまたま水害が重なれば大変な状況にもちろんなるわけですが、あそこは通行どめだ、こうだといういろんな話が、おくれることなくタイムリーに可能な限り、かつ出す情報は混乱を拡大していけませんので正確に、必要最小限で情報をきちっと提供していくということが必要なわけですね。だから大変なわけでありまして、それをどういうふうに今後運営し、制御し、安全を確保していくかという点で、その辺の検討について多分されていると思うんだけど、今まだ確定していないなら確定していない途中情報でいいんですが、こういうことができるようにしたいというような、その辺はどう考えておられますか。
121: ◯議長（可児慶志君） 総務部長。
122: ◯総務部長（丹羽逸郎君） 伊藤健二議員のほうから言われますとおり、災害発生時におきまして、市民への情報周知、非常に重要な問題でございまして、防災無線、あるいはケーブルテレビ、それからメールなどを利用いたしまして、なるべく多くの市民の皆様へ情報が届くよう整備を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
今後、先ほどお話がありましたように、新たなメディアでありますＦＭ放送、それから今後整備を予定しております同報無線のデジタル化など、さらなる情報伝達の方法を用いて、それらを体系的に整備いたしまして迅速かつ的確な情報伝達が行えるよう、今後、防災計画の見直しを進めてまいりたいというふうには考えておるところでございます。
〔18番議員挙手〕
123: ◯議長（可児慶志君） 伊藤健二君。
124: ◯１８番（伊藤健二君） ありがとうございました。
ぜひわかりやすい形で、体制をとっていってください。
それからもう１点は、再質問で、自家発電装置の問題です。
可児市においては余り長時間の停電はないだろうと想定をしていると。被害想定の問題なんですよね、実は。どの程度までライフライン関係が途絶するか、とまってしまうかが、被害想定の問題を抜きに今議論していますので、それ自体を余り議論してもきょうはしようがないんです。
それで、総務部長は長時間はないとおっしゃるけれども、必要になったときには対応できるかというと、そこをお聞きしたいんですね。可搬式といいますか、持っていって設置できるという、今行政が必要だと思ったときに確保できる自家発電装置というのはどれぐらい見込めると、実績等から見て。一般の建設業者さんからレンタルするものも含めて、レンタル業者さんから借り受けるやつも含めてですけど、即時可児市で押さえられる数といいますか、それはどれぐらいあるんでしょうか。
125: ◯議長（可児慶志君） 総務部長。
126: ◯総務部長（丹羽逸郎君） 自家発電装置と今想定しておりますのは、エンジンによります発電機が各防災倉庫に配備されておりますけれど、その程度のことを今考えておるところでございまして、その時点で業者に依頼するとかいうところまでの計画は考えておりません。本部にあります発電機を、必要とされるところへ搬送する計画ということでございます。
〔発言する者あり〕
127: ◯議長（可児慶志君） 総務部長。
128: ◯総務部長（丹羽逸郎君） 現在は、各小・中学校の防災倉庫に１台ずつ確保はされております。
〔18番議員挙手〕
129: ◯議長（可児慶志君） 伊藤健二君。
130: ◯１８番（伊藤健二君） 14足す５ですか、20弱。大規模災害になりますといろんな機材、ハードウエアが要るとは思います。それで、足らないものは借りてくるということですけど、あれこれのものと違って、非常電源装置というのはとりわけ夜間に差しかかれば大変重要な装置なんですよね。オール電化も進んで、文字どおり避難所も含めて情報通信をやろうと思ったら、電源が入らないとやりとりができないということなんです。
そういう状況のもとで、とりわけ災害弱者の子供たちが一時的であれ保育園等に一定時間いるということが想定され得るんで、ぜひ柔軟に、携帯可搬できる装置でもいいわけで、どの規模に対してどの程度の自家発電装置を準備すべきなのかというのは議論の要る点だろうとは思いますけど、発電という問題についてはあらゆる点でのライフラインの大もとの中の大もとになるということで、ぜひこの点については、必要な場合は一定数買い込んででも確保していけるようにしてほしい。もしくはレンタルで対処できるなら、そういうことを目鼻をつけておくということが必要だと思います。
これ以外にも災害時の、放射能の問題はきょうはやらないということにしましたので言いませんが、いっぱいいろんな課題があると思います。その中で、自家発電については積極的に位置づけを高めていただいて、対処をお願いしたいということを最後にお願いしまして、私の一般質問を終了いたします。どうもありがとうございました。（拍手）
131: ◯議長（可児慶志君） 以上で、18番議員 伊藤健二君の質問を終わります。
次に、９番議員 山田喜弘君。
132: ◯９番（山田喜弘君） ９番議員、可児市議会公明党の山田喜弘です。
本日は、大項目１項目ですけれども、一般質問をさせていただきます。
新学習指導要領での教育が、小学校では平成23年度より始まっており、中学校では本年４月より始まります。文部科学省のパンフレットには、１つ、学校で学ぶ内容が充実します。２つ目に、授業の時間数が増加します。３つ目に、子供たちの生きる力を生みます。４つ目に、子供たちの生きる力をはぐくむためには、学校・家庭・地域の連携、協力が必要ですとあります。
市長の平成24年度市政方針の重点施策において、子育て世代の安心、元気づくりで子供たちが健全な社会人として成長するため、新たな学校教育力向上事業をスタートさせ、児童・生徒の状況を見詰め一人一人の力を伸ばす、日本一の義務教育のまちを目指してまいりますと表明されました。
そこで、本市の教育行政についてお尋ねをします。
近年、うつ病などの精神疾患により病気休職する教員が少なくありません。直近の文部科学省調査、「平成22年度教育職員に係る懲戒処分等の状況について」によると、精神疾患が原因で休職した公立学校の職員数は、平成21年度に過去最高の5,458名を記録し、17年連続で増加しています。一方、病気休職者全体に占める精神疾患の休職者の割合も年々高くなってきており、平成13年度に48.1％であったのに対し、平成21年度では63.3％にも上るなど、事態は深刻の度を増しています。
精神疾患による休職者が増加している要因として、公務の多忙化によるストレス、保護者や地域住民からの要望の多様化に伴う対応の困難さ、複雑化する生徒指導への負担増、職場の人間関係の希薄などが指摘されています。これらの問題は、教員個人による解決では難しく、学校管理職、さらには行政による支援も必要です。
こうした状況を受けて、文部科学省は平成23年12月「平成22年度教育職員に係る懲戒処分等の状況、服務規律の確保及び教職員のメンタルヘルスの保持等について」を通知しています。この中で文部科学省は、学校管理者や教育委員会に対して、学校教育は教育職員と児童・生徒との人格的な触れ合いを通じて行われるものであり、教育職員が心身ともに健康を維持し、教育に携わることができるよう、職場環境を整えるよう強く要請をしています。
その中で、１つ目としては、適正な校務分掌の整備ということで、少しその中の文章を読ませてもらうと、校務の効率化等の推進ということで、各学校の管理職は、学校における会議や行事の見直し等による校務の簡素化を図るとともに、文書やデータの共有化等を進めることによって業務を効率的に遂行するなど、一部の教育職員に過重な負担がかからないよう適正な校務分掌を整えることとあります。
２番目に、職場環境の改善ということで、気軽に相談できる職場環境づくり等として、職場内の人間関係の希薄さが指摘されており、日ごろから教育職員が気軽に周囲に相談したり、情報交換したりすることができる職場環境をつくるよう、特段の配慮を行うこと。特に各学校の管理職は、心の健康の重要性を十分認識し、みずから親身になって教育職員の相談を受けるほか、配慮が必要な教育職員を把握した場合には、例えば中心となって相談を受ける職員を指名するなど、具体的な対応を行うこととあります。
３つ目には、心の不健康状態にある教員の早期発見、早期治療でありますが、メンタルヘルス不調の早期発見、早期治療として、各学校の管理職は、メンタル面での不調が見られる教育職員の早期発見・早期治療に努めること。例えば、教育委員会がメンタルヘルスに関するチェックシートを作成し、教職員がこれを活用してメンタルヘルスの状況を把握し、希望者には面談を実施することや、各学校の管理職がメンタル面での不調が疑われる教育職員に気づいた場合、必要に応じて教育委員会と連携しながら早目に医療機関への受診を促すなど、適切な対応をとること。あと２つほどありますけれども、そういう努力義務を示しています。
教員のメンタルヘルスの問題は、教員個人の健康管理上の問題にとどまらず、児童・生徒の学習や人格形成に多大な影響を及ぼします。さらに、保護者や地域の学校教育そのものへの信頼をも揺るがしかねない、極めて深刻な課題であります。
そこで、本市の過去の傾向はどうか、また対策はどうしているのかをお尋ねします。
次に、中学校における武道の必修化に伴い、本市では柔道と剣道のどちらを行うのか。また、その指導に当たり、教員の武道に対する経験や事故について心配されるが、どのような対策をとるのか。また、今後の課題についてどのように考えているのか。
３点目として、平成23年11月に岐阜県教育委員会より出された「小・中学校における気象警報発表時の対応に関する基本方針」、この部分で少し紹介させてもらうと、近年発生している異常気象において、河川のはんらんに加え土砂災害の発生など、甚大な被害が岐阜県内でも多発しています。特に、短時間での大量の降雨や、一部地域に集中した豪雨により、道路が急に冠水したり、平素は水が流れていない場所が濁流のような状態になったりするといった事態が発生するようになっています。今後、地域によっては、これまでの暴風雨警報発表時の対応に加えて、新たに大雨・洪水警報発表時等への対応も視野に入れながら、各地域や各学校の実情に応じた対応のあり方を検討することが望まれます。
そこで、県教育委員会は、子供たちの安全を確保するために、学校における気象警報発表時の対応を見直すことが必要であると考え、各小・中学校、市町村教育委員会が、緊急時において具体的な対応を検討する際の参考となる情報を提供することとしましたとありました。
これを受けて、本市ではどのような分析をし、改善の対応をしたのか。
４点目に、昨日来ありますけれども、道路交通法上、自転車は軽車両で位置づけられ原則車道を通行するようになったが、中学校の自転車通学について、安全を確保するためにどのように指導しているのか。
５点目に、日本一の義務教育のまちとは、具体的に何を目指すのか、以上５点についてお答えください。
133: ◯議長（可児慶志君） 執行部の答弁を求めます。
教育長 大杉一郎君。
134: ◯教育長（大杉一郎君） １点目の質問についてお答えします。
本市における病気休職者となった教職員数は、過去３年間で数名です。発生の割合から見ますと、文部科学省が示した在籍者比よりも少ないものとなっており、どの学校でも当事者の教員１人の問題とせず、皆で考え対応をする体制となっていることが効果を発揮していると考えられます。
今後も、国や県の通知に基づく各校への注意喚起をするとともに、管理職や養護教諭が教職員の健康状態を把握し、指導・援助をしていきます。
２点目の武道についてですが、すべての中学校が安全性の高い剣道を実施しています。指導者につきましても、５校中４校が経験者であり、他の１校でも十分に研修を受けた者が指導に当たっています。
今後も安全管理を課題とし、その徹底を図ってまいります。
３点目の質問についてお答えします。
県の基本指針を参照にして昨年９月の豪雨の対策を考えてみますと、市内のどの小学校においても情報収集に努め、的確に判断し、ほとんどが保護者の引き取りによる下校を実施するなど、安全を最優先にした対応をすることができました。引き取り訓練も多くの学校で積極的に行われています。
また、基本指針に照らして心配されることについても、実務面では既に対応をしています。具体的には、各校の通学路のハザードマップの点検と修正を３月までに終えます。また、気象警報時における休業及び登下校等の対応についての通知を見直し、警戒を要する洪水状況の基準を明記するなどして、本年１月から徹底を図っています。
４つ目の質問についてお答えします。
各学校では、自転車の安全な乗り方の指導を交通安全教室等で十分に行っています。また、警察や自動車学校と連携した指導をしている学校もあります。さらに、命の大切さを教えたり、職員による下校指導をしたりして安全な通学に努めています。
５つ目の質問についてお答えします。
日本一の義務教育のまちという中には、小・中学生が社会に通用する一人前の人となるために、できるだけ一人一人に寄り添った教育をしたいという願いがあります。
来年度の構想で、学校の教育力のパワーアップを目指すことを示しています。具体的には、新しい予算としてお願いしている可児市学校教育力向上事業で、この事業は小学校３年生から中学校３年生において、学級アセスメント調査をより多く実施したり、標準学力検査を新しく実施したりします。これにより、生活や学習での困っている状況を把握するとともに、支援に当たってはスクールカウンセラーの増員や専門家の指導を活用します。以上でございます。
〔９番議員挙手〕
135: ◯議長（可児慶志君） 山田喜弘君。
136: ◯９番（山田喜弘君） 今の教育長の答弁の中で、武道、剣道をするということなんですけれども、今後の課題についてどのように考えているんですかという質問の回答がなかったと思うんですけど、どうでしょうか。
137: ◯議長（可児慶志君） 教育長 大杉一郎君。
138: ◯教育長（大杉一郎君） 今後も安全管理を課題として、その徹底を図っていきますというふうにお答えしましたが、いかがでしょうか。
〔９番議員挙手〕
139: ◯議長（可児慶志君） 山田喜弘君。
140: ◯９番（山田喜弘君） 課題があるかとお尋ねしたので、課題がないならないで結構ですけれども、安全管理だけでは今後の方針だと思いますけれども、全くこの武道における学習について、今後に課題がないとお考えでしょうか。
141: ◯議長（可児慶志君） 教育長 大杉一郎君。
142: ◯教育長（大杉一郎君） お答えします。
やはり指導者の問題がございまして、実は可児市では学校教育研究会、いわゆる体育部会というのがございます。その中で、武道に関しまして一層の充実を図るため、平成21年からこの研究対象に剣道指導を取り上げてきました。そして、対象校では授業を公開して、指導計画や授業のあり方の研究討議を重ねてきて、その中で剣道という種目を選んだわけでございます。
したがいまして、やはり指導者の育成とかそういうものが一番大事でございますので、それを続けていきたいと、そういうふうに考えております。
〔９番議員挙手〕
143: ◯議長（可児慶志君） 山田喜弘君。
144: ◯９番（山田喜弘君） まずここでお答えしていただいたので、この件についてちょっと再質問させてもらいます。
教育職員は当然異動があります。中学校の体育の先生も、今は５名中４名が経験者だということであります。１名は研修していますということですけれども、今後、必ず各中学校に剣道の経験者の体育の先生が来るとは限らないと思いますけれども、そういう点についてどのように考えておられますか。
145: ◯議長（可児慶志君） 教育長 大杉一郎君。
146: ◯教育長（大杉一郎君） 確かに、議員おっしゃるような危惧はございます。
しかしながら、剣道を指導できる教員を極力張りつけていただくように、教育事務所、県のほうにお願いして、異動に当たっていただきたいというふうに考えております。
そして、もし足りないときは、いわゆる教員の中にも体育の科目を持っていない有段者もおりますので、そういう人の御指導を受けながら、教員みずからが学んでいくということで対応していけるかと考えております。以上でございます。
〔９番議員挙手〕
147: ◯議長（可児慶志君） 山田喜弘君。
148: ◯９番（山田喜弘君） 武道というのは、経験者が一番大事だと思います。その中で、体育の教師じゃなくても、今教育長が言われたように、ほかの科目の先生でも当然剣道されていた方があって、そういう指導も受けるということでありますけれども、１つ、外部の団体との連携ということで、例えば剣道連盟とか警察のＯＢ等、外からの指導者を迎えるということについてはどう考えられますか。
149: ◯議長（可児慶志君） 教育長 大杉一郎君。
150: ◯教育長（大杉一郎君） ただいまの御質問にお答えします。
現在、県の剣道協会のほうから、そういう教科の指導についてサポートをする意向があるが学校としてはどうかという、今大変ありがたい申し出を受けております。それを検討しまして、そういうことがしていけるのかどうかということを検討していきたいと考えています。
〔９番議員挙手〕
151: ◯議長（可児慶志君） 山田喜弘君。
152: ◯９番（山田喜弘君） ぜひ切れ目なく、可児市の中学校でそういう経験者、また外部での協力していただける方をお招きして、しっかりと剣道を教えていっていただきたいというふうに思います。
ちょっと後先になって申しわけないんですけど、メンタルヘルスについて、もう少しだけ再質問させていただきたいと思います。
過去３年間で数名ということで、一安心はしているわけでありますけれども、校長先生など管理職の多くはメンタルヘルスの必ずしも専門家ではないわけでありまして、今までそういうことを経験されなかった先生やら、精神疾患に関する専門的な知識が少なかったりする場合も考えられます。そのため適切な対処ができず、事をこじらせたりしてしまうこともあるんじゃないかと思います。
心療内科の医師や臨床心理士などのカウンセラーを講師に招き、管理職を対象とした精神疾患を持つ教育職員への対処の仕方について、何か本市で実践的な研修をされているのかどうか、ちょっとお尋ねします。
153: ◯議長（可児慶志君） 教育長 大杉一郎君。
154: ◯教育長（大杉一郎君） 本年度までは、実績としてはありません。
しかしながら、来年度、今の教育力向上事業の中で専門家もお招きできますので、そういうのを利用して研修を進めたいと考えています。
〔９番議員挙手〕
155: ◯議長（可児慶志君） 山田喜弘君。
156: ◯９番（山田喜弘君） 今教育長が言われた研修を進めたいというのは、管理職というか、特に校長先生などへの研修と考えてよろしいでしょうか。
157: ◯議長（可児慶志君） 教育長 大杉一郎君。
158: ◯教育長（大杉一郎君） はい、そのように。
〔９番議員挙手〕
159: ◯議長（可児慶志君） 山田喜弘君。
160: ◯９番（山田喜弘君） あと、来年度は研修もあるということで、本当に校長先生の優しい声かけみたいなことが大事じゃないかというふうに考えております。
それと、仕組みとして、教育職員の中の定期健康診断にメンタルヘルスということについて取り組みをしてはどうかと思うんですけれども、どうでしょうか。
161: ◯議長（可児慶志君） 教育長 大杉一郎君。
162: ◯教育長（大杉一郎君） 県の教育委員会とも協議しまして、検討させていただきます。
〔９番議員挙手〕
163: ◯議長（可児慶志君） 山田喜弘君。
164: ◯９番（山田喜弘君） ぜひゼロになるように取り組みをしてもらいたいというふうに思います。
県のこのメンタルヘルスの事業の中には、教職員健康相談24専門スタッフによる電話相談等いろいろメニューがあるみたいですけれども、今言った部分で定期健康診断するメンタルヘルスについても取り組みをしてもらいたいというふうに思います。
４つ目に、先ほど３点目ですか、気象警報発表時の対応に関する基本指針ということで、ことしの１月31日に教育長名で各学校に通知をされております。ハザードマップも３月じゅうに完成させる予定ですけれども、先ほどの指針にも子供に配慮したハザードマップの作成というのがありますけれども、３月にでき上がるハザードマップというのは、この点についてどのようなものができ上がってくるんでしょうか。
165: ◯議長（可児慶志君） 教育長 大杉一郎君。
166: ◯教育長（大杉一郎君） やはり子供にとって危険度の強いところを明示してつくり上げるものでございます。
〔９番議員挙手〕
167: ◯議長（可児慶志君） 山田喜弘君。
168: ◯９番（山田喜弘君） できたら、完成した後、見せていただいて、また感想を述べたいと思います。
もうあと一つ、教育長が出された気象警報時における休業及び登下校等の対応についての通知で、新しく雨量なんかも累積雨量70ミリとか時間雨量30ミリ、10分雨量10ミリ、30分雨量30ミリということで、警戒を要する降水状況の基準を示されておりました。
特に、警報ということで雨とかありますけれども、１点だけちょっと気がかりなのは、通学時間が長いような学校もありますけれども、１つ気になるのが雷について、ここには触れられていないような気がしますけれども、ゴロゴロと鳴ったときには危ないということで、そういう意味で雨だけでなくて、雷についてどう考えてみえますか。
169: ◯議長（可児慶志君） 教育長 大杉一郎君。
170: ◯教育長（大杉一郎君） お答えします。
雷については、非常に局地的な部分もありますが、前例としましては、通学途中を学校へ戻したりとか、そういうことはしておりますので、やはりそういう場に応じた対応をしたいと考えています。
〔９番議員挙手〕
171: ◯議長（可児慶志君） 山田喜弘君。
172: ◯９番（山田喜弘君） もう１点だけ、暴風雨警報が発表されたときの(2)のウですかね。気象警報発令中は生命及び安全を第一に考え、園児、児童・生徒のみの下校はさせないということがここには書いてあります。そうすると、これは親に引き渡すという理解でよろしいでしょうか。
173: ◯議長（可児慶志君） 教育長 大杉一郎君。
174: ◯教育長（大杉一郎君） 小・中学校につきましては、基本的に避難所になっております。したがいまして、やはりお迎えに来られない親御さんも、すぐに見えませんので、基本的には学校で守るということで、お迎えが来るまで学校でちゃんとおれるようにいたします。
〔９番議員挙手〕
175: ◯議長（可児慶志君） 山田喜弘君。
176: ◯９番（山田喜弘君） わかりました。
日本一の義務教育のまちについて、ちょっとお尋ねします。
先ほども来年度予算について、可児市学校教育力向上事業ということで予算化をしていますということで、その中で全国標準学力検査委託料として476万円とありますけれども、これの目的ですね。これをやることによって児童のどういうことがわかりますか。
177: ◯議長（可児慶志君） 教育長 大杉一郎君。
178: ◯教育長（大杉一郎君） ＮＲＴといいますが、全国標準学力検査につきましては、いわゆるＱ－Ｕアンケートと連動で考えております。いわゆる新学期、前の学年に学んだことをどの程度理解しておるかという検査をします。教科につきましては、国語と算数と数学です。そして、前の年度の学んだことの学習についての困り感を把握します。以上です。
〔９番議員挙手〕
179: ◯議長（可児慶志君） 山田喜弘君。
180: ◯９番（山田喜弘君） 今までは、岐阜県も学力検査については全国学力状況調査、これ平成22年度まで参加してきたんですかね。平成23年度からは抽出ということで、そういう意味と、あと岐阜県でも独自で学力学習状況調査をしてきましたが、そういう意味でいうと、このＮＲＴ、全国標準学力検査をすることによって、それとの連携というのは考えられますか。それとも、例えばこれは毎年この全国標準学力検査というのを続けていかれるんですか。
181: ◯議長（可児慶志君） 教育長 大杉一郎君。
182: ◯教育長（大杉一郎君） お答えします。
全国と県のテストにつきましては、当然ながら従来どおりそれに従って行います。それは、ただし悉皆、全部ではないということですので、今回お願いするのは、可児市の小学校３年生から中３まで全員のテストを毎年やっていくということで計画しております。
〔９番議員挙手〕
183: ◯議長（可児慶志君） 山田喜弘君。
184: ◯９番（山田喜弘君） 毎年やることによって、データがたまっていって、それが学習指導に役に立ってくるのかなというふうに思っております。
最後に、市長にお尋ねしたいと思います。
教育のための社会、また子供の幸福が第一と考える者の一人でありますが、市長の掲げられた日本一の義務教育とは、これ市長の言葉から語っていただきたい、何を目指すのかと。
昨今、首長が教育目標を設定することについては話題を呼んでおりますが、可児市で義務教育を受けると日本一となるものは何なのかと。学習面だけでなく、障がい者への対応や外国人への教育など、どういう姿を目指すのかをお聞かせいただきたいと思います。
185: ◯議長（可児慶志君） 市長 冨田成輝君。
186: ◯市長（冨田成輝君） 今、教育長が申し上げたとおりでございまして、個別には英語力をつけるとかいろいろあると思うんですけれども、これは市長としてはお願いする立場だと思っていまして、教育委員会にですね。
私がお願いしているのは、可児市の子供たち一人一人にできるだけ寄り添って、その子供の社会力、学力、体力というのが人それぞれ違いますので、それぞれが持ってきた力を少しでも伸ばせる、そして何か問題があれば早く気づく、そして寄り添った教育をしていただくような、そういった教育をやってほしいと。そのために必要な予算はつけますし、必要な市長部局として応援できることはさせていただくと。
いじめ防止の第三者機関もその一つでございまして、学校だけでは解決できないところを第三者機関で解決するというような取り組みで、教育委員会ができるだけ可児市で学んでくれる子供一人一人の力を育てるような、そういったことを市長部局としても応援していきたい、そのように考えております。
〔９番議員挙手〕
187: ◯議長（可児慶志君） 山田喜弘君。
188: ◯９番（山田喜弘君） 教育長のほうからは学力の面が主に触れられております。可児市で学べば全国の平均よりも高い点数というか、テストでいう、今のいうのが今後教育を可児市で受けていけばできるのかなというふうに思います。
市長は、今言われたとおり教育委員会にお願いするということですので、ぜひとも市長の思いを実現できるように、自分自身も子供がいますので保護者の立場もありますけれども、可児市で義務教育を学んでよかったと言えるようになってもらいたいということを希望して、一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
189: ◯議長（可児慶志君） 以上で、９番議員 山田喜弘君の質問を終わります。
ここで、先ほど伊藤健二議員の答弁に対する補足説明を総務部長から求められておりますので、総務部長 丹羽逸郎君。
190: ◯総務部長（丹羽逸郎君） それでは、先ほどの伊藤健二議員の再質問にありました発電機の数についてお答えいたします。
現在、市内の防災備蓄倉庫が44カ所ございますが、その中で全部で67台の発電機を所有いたしております。
それから、保育園等への発電機の配備につきましては、現在進めております地域防災計画の見直しの中で検討をさせていただきたいと思います。以上です。
191: ◯議長（可児慶志君） ここで午後２時20分まで休憩いたします。
休憩 午後２時07分
──────────────────────────────────────
再開 午後２時20分
192: ◯議長（可児慶志君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ここで御報告します。12番議員 川合敏己君は、体調不良のため退席の申し出がありましたので、これを許可いたしました。ただいまの出席議員は21名です。
一般質問を続けます。
６番議員 伊藤英生君。
193: ◯６番（伊藤英生君） ６番議員、民主ネット可児の伊藤英生です。
質問に入ります前に、極めて個人的なことで恐縮でございますが、一言皆様にお礼を述べさせていただきたいと思います。
新聞等でも報道がありましたように、先月、２月18日夕方５時ごろでございますが、私の長男隆晟が木曽川右岸におきまして川に流され死亡いたしました。この際、救助に当たっていただいた太田橋を通行中の市民の皆様や消防、警察、病院関係者様、そしてさまざまな面でサポートをしてくださいました学校、そして市長を初めとした市役所関係者の皆様、そして議員の皆様、本当にありがとうございました。家族の失ったものは大変大きなものがございますが、こういうときに最後に支えとなるのは人の和とかきずなとか、そういったものなんだなあということを、今さらながらではございますが再認識した次第でございます。御恩返しの意味でも、これからも可児市のために精いっぱい使命を果たしてまいりたい、そう思っておりますので、どうか皆様も今後とも変わらぬおつき合いをいただきますよう、心よりお願い申し上げます。
それでは質問に入ります。きょうは大項目２問、質問させていただきます。
まず１つ目、今渡北小学校正門前の安全確保はというタイトルで質問させていただきます。
今渡北小学校正門前に走る国道21号線の交差点は、信号がないために交通整理されることなく自動車が出入りし、そこに登下校する児童や往来する歩行者、自転車などが混在して、大変危険な状況にございます。
平成23年６月９日に開催されました今北の教育を語る会という学校評議員の会で、評議員の中から、今渡北小学校校門前の信号のない交差点が大変危険で、参観日などは渋滞もひどく、地域住民にも御迷惑をおかけしているので、ＰＴＡで一度動いてみてほしいとの意見が出ました。
そこで、実際に保護者がこの件に関してどのように考えているか、今渡北小学校ＰＴＡで平成23年９月にアンケートをとりました。ここで、そのアンケートの結果について報告させていただきます。アンケート期間は、平成23年９月22日から平成23年９月30日までで、アンケート対象者は今渡北小学校ＰＴＡの会員でございます。ＰＴＡ会員数670名に対しまして、回答数があったのが294人、回答率が43.88％でございます。
１つ目の設問で、「校門前交差点で危険を感じたこと、もしくは危険な目に遭ったことはありますか」という問いで、「ある」と答えた方が132人、「ない」と答えた方が157人、無回答が５人ということで、４割近い方が何らかの危険を感じたということを報告しております。
「ある」と答えた方は、具体的にどんな危険でしたかというところで、代表的な意見を５つほど抜粋いたしますと、学生や高齢者などが自転車で道路を横切る姿を何度か見かけました。参観日のときに渋滞しているときの待ち時間にもなるし、渡るときも対向車もスピードが出ているときが多いので危険という答えや、資源回収のとき、前の車が直進し西側から来た車に接触したところを見た。交差点前で車線変更されると、タイミングによっては接触事故になるので改善してほしい。そしてさらには、西から校門に入ってくる車が、渋滞しているときに慌てて入ってきて子供がひかれそうになった現場を見たという大変恐ろしい答えもあります。
そして、２つ目の設問といたしまして、「交差点はどのように改善したらよいと思いますか」という質問に対しましては、「今のままでよい」と答えた方が32人、これは複数回答が寄せられておりますので回答数の294人と合っておりませんけれども、「信号をつけたほうがよい」と答えた方が100人、「交差点を中央分離帯で封鎖し、なくしたほうがよい」と答えた方が64人、「車専用の東門を御嵩クレーン側につくったほうがよい」137人、その他が27人でございます。このように、何がしかの対策をとったほうがよいのではないかというような意見が大変多くあります。
そこで２点お尋ねいたします。
１．現状、小学校の存在を知らせる標識もなく、国道21号線を往来する自動車に対して何ら注意喚起されていない。この状況について、市としてはどのように認識しているのか教えてください。
２問目ですが、具体的に対応策としてはどのようなものが考えられるでしょうか。
以上２点お尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
194: ◯議長（可児慶志君） 執行部の答弁を求めます。
建設部長 山本富義君。
195:
◯建設部長（山本富義君） お答えします。
まず１つ目の質問でございますが、可児市といたしましても、当交差点が非常に危険であると考えております。道路管理者である国土交通省岐阜国道事務所美濃加茂国道維持出張所に、学校付近であるという注意喚起をする警戒標識の設置につきまして、皆さんの要望が強いということであれば要望してまいりたいと、そのように考えております。
それからまた、学校から交差点を土岐方面へ右折する場合が最も危険であると思われるため、十分な安全を確保するためには、中央分離帯により交差点を閉鎖することが確実な安全対策であると考えられますが、過去のさまざまな経緯により設置された交差点であると思われるため、慎重に対応する必要があると、そのように考えております。
しかしながら、事故が今後多発するような状況になれば、警察及び道路管理者が交差点の閉鎖を行うことも想定されるため、学校から出る場合は左折に限定するなど、安全な交通に心がけるよう、議員からも小学校父兄へ働きかけていただけるとありがたいと、そのように考えております。以上でございます。
〔６番議員挙手〕
196: ◯議長（可児慶志君） 伊藤英生君。
197: ◯６番（伊藤英生君） ありがとうございました。
この中央分離帯で封鎖するという話で、これが確かに一番安全な対策にはなるんでしょうが、利便性のこととかいろんなことも含めまして、大変微妙で難しい問題でもあるとは思います。万が一、中央分離帯が設置された場合は、例えば正門の東側に児童専用の校門を設けてもらってちょっと流れを変えていただくだとか、そういった工夫、利便性を損なわないようなほかの工夫というのもしていただきたいと思いますけれども、そういった対応はできますでしょうか。
198: ◯議長（可児慶志君） 建設部長。
199:
◯建設部長（山本富義君） 今、伊藤英生議員のほうからありました子供が出入りする専用の正門東側からの出入りということでございますが、それにつきましては、先ほどアンケートの中で車を正門の東のほうからという要望も結構あったようでございますが、そちらから学校のほうへの車道、車を入れるような通路の確保は非常に難しいと思いますが、川合方面から横断歩道橋を渡ってきた子供たちがここの今の正門まで来ると。そうすると、ここでまた車と交差しますので、東側で抜くということであるんなら、この辺は比較的容易にそういったこともできると思いますので、学校のほうがここに新たな通用門をあけてもいいということであれば、それは市といたしましても前向きに対応可能かと、そのように考えております。
200: ◯議長（可児慶志君） 教育部長 亀井和紀君。
201: ◯教育部長（亀井和紀君） 教育委員会のほうから、先日、伊藤英生議員もおられました、現場を私も雨の日に確認に行きました。
現時点では、正門の入り口付近は、形だけかもしれませんが、車と生徒の通行帯を分ける形で安全確認をしております。帰りが、少し交差する部分がございます。
まず何を考えなきゃいけないかというと、児童、歩行者の安全です。利便性を先に考えるのか、安全を考えるのか、そういう点から考えたときに、確かに生徒用の専用の入り口というのも一つ、それは方策としてありますが、学校の駐車場の中で、今度は敷地内で子供と自動車が交差するという形になった場合、今より難しい、安全性が確保できないおそれもあると。ましてや、東側の事業所側に新たな自動車用の交差点というのは、国道と学校の高低差がかなりありますので、技術的にかなりの面積をとることになるだろう。それから、交差点の位置が移動するだけで、新たな改善策と果たして言えるか。それから、先生方、来訪者用の駐車場をかなりの面積なくさなきゃいけない、そういう問題も出てまいります。
実際に、今の状況を見ますと、下校時に迎えに来られた保護者の車、もしくは来訪者の車と、正門を出て東方面へ帰っていく子供さんが校庭の正面玄関付近で交差する部分がありますので、そこについては安全サポーターの皆さん等が児童優先で誘導をしていただいております。多分、推測ですが、長年のＰＴＡとの協議の中で今の仕組みが出てきたと思っております。
まずは児童の安全を第一に対応を、皆さんと改めて考えていきたいなということから見ますと、東側に新たな出入り口をつくる、それだけで果たして今以上の安全策が設けられるかというのは、少し私個人としては疑問を持っておりますので、今後とも皆さんと相談しながら、よりよい方策があれば考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。
〔６番議員挙手〕
202: ◯議長（可児慶志君） 伊藤英生君。
203: ◯６番（伊藤英生君） どうもありがとうございました。
現場を視察していただいて、見ていただいていろいろ感じたこととかお話しいただきました。本当にありがとうございました。
アンケートをとった結果でも、正直さまざまな意見がございまして、１つに意見を集約するとか、そういったことができませんでした。なかなかこれといった決め手がない。結局は、通行する児童や保護者、そして安全サポーターさん、教職員、そういった人みんなが注意してやるべきだよという話なんですが、あそこは国道21号線でして、県外の車も大変多く通ります。県外の車とかは、ここは小学校の前だとも思わずに猛スピードで通過していったりとか、そういった状況もよく見受けられますので、当面、そういった注意喚起を促すようなカラー舗装であるとか、そういったものがあればいいのになというのを感じております。市のほうでも引き続き検討していただいて、学校のほうでも保護者として安全喚起はやってまいりますけれども、ぜひとも市のほうも何らかの対応をとっていただきたいと思っております。以上、１つ目の質問を終わります。
それでは、質問２つ目に入ります。
青少年支援メンター制度の導入をというタイトルで質問させていただきます。
青少年支援メンター制度というのは一体どういう制度なんだというところでございますけれども、これは人生経験豊富な大人──これをメンターと呼びますけれども──が子供、子供のことをここではプロテジェとかメンティーとか、そういった呼び方で呼びますが、１対１の関係で継続的に、そして定期的に交流をいたしまして、ここが重要なんですけれども、信頼関係を築きながら子供の成長を支援する制度でございます。
これは平成16年に広島市が、当時の市長の肝いりで導入した制度でございまして、海外ではもう既にＮＰＯなどが積極的に取り組んでいて、5,000とかそんな数があるそうですが、結構メジャーな制度ですが、国内では広島市が初めて導入いたしました。
実は、ある支援者の方から広島市でこういうおもしろい取り組みがあるよということを教えていただきまして、私も興味を持ちましていろいろ調べましたところ、大変興味深い内容でしたので、ことしの１月30日に民主ネット可児の会派の視察ということで広島市のほうに赴きまして、直接このメンター制度というのは一体どういう制度なんだということを聞き取ってまいりました。
先ほど、山田議員がメンタルヘルスとかそういったことで質問されておりましたけれども、メンターというと何か心のこととか、そういったところから語源が来ているのかなあというふうに思われがちですが、実はそうではなくて、また別物でございまして、語源としましてはギリシャ神話の登場人物で、オデュッセウス王が息子の教育を託した老賢人メントールに由来しているそうでございます。私も余りギリシャ神話は詳しくないので受け売りでございますけれども、そういうことで、よき助言者とか、よき支援者、人生経験豊富な人という意味だそうでございます。
メンター、そして子供たち（プロテジェ）は、市のほうで公募いたしましてそれぞれ面接します。そしてこの子とこの大人が合うんじゃないのかなと思う人をマッチングさせまして、原則として１年間、放課後や休日を利用して週に一、二回、１回当たり約２時間程度交流するそうです。これまでの実施例といたしましては、一緒に遊んだり、料理をしたり、宿題をしたり、公園で遊んだり、動物園、植物園に出かけたり、映画鑑賞、スポーツ観戦、悩みの相談をする、職場見学をする、こういった交流を続けていくそうでございます。
一体これが何の目的で行われているのかというところでございますけれども、大きく３つに利用目的が分かれております。
１つが活動支援ということで、放課後や休日の活動支援、兄弟姉妹が乳幼児、または障がいがあったりいたしまして保護者とかかわる時間が少ない、共働き、または一人親で休日等も保護者が仕事をしている、核家族で高齢者との触れ合いが少ないなど、そういった子供たちの活動を支援するというのが１つ目。
そして２つ目が成長支援、対人関係能力の育成、おとなしい子であったり、ＡＤＨＤ（注意欠陥・多動性障害）があったり、精神的な安定を求めていたり、そういった子供たちの成長支援を行うということ。
そして３つ目が不登校支援ということで、平日の外出や登校時の支援、自宅での相談等を行っているそうでございます。
私、最初はこの制度を聞いたときに、なるほどと。１対１で交流して、老後、退職されたＯＢの方とかが、孫ぐらいの年齢の子たちと交流を結ぶことによっていろんな効果があるんだなあということを漠然と思っておりまして、視察に行ったら、これが最初はそうだったらしいんですが、意外なことに平成24年１月30日現在で、メンター全登録者数303名いる中で、77名が20歳代の方がメンターとして登録されているそうです。心理系とか、それから教職員を目指す大学生のメンターの登録が非常にふえてきて、お子さんからも非常にお兄さん、お姉さんとして評判が高いというか、親近感を持って接してもらっているそうでございます。メンターとプロテジェは原則として１年間の交流なんですが、延長延長で３年、４年と交流を続けている方も多いということを聞いております。
どんな効能があるかということで、まず子供にとっては、学習意欲が向上した、自分の意思表示ができるようになった、不登校に悩んでいたが登校するようになった。また、保護者からは、交流によりゆとりが生まれた、保護者がメンターと話すことで精神的に楽になった。子供への接し方が優しくなった、子供との会話がふえた。そしてメンターさん自身も、交流を通して子供から元気をもらった、こういった効果があるそうでございます。本当に子供にとって、自分だけを見てくれる存在というのは想像以上に大きな効果があるということを痛切に感じております。
そこで２点御質問いたします。
１．平成24年４月に行われる予定の組織再編の中で、子ども見守りモデル事業、子育て支援、青少年育成はどのように位置づけられていますでしょうか。
２点目、教育研究所にあるスマイリングルーム、心の電話相談室の運用実績、現状はどのようになっていますでしょうか。
そして３つ目ですが、総合的な子育て支援策として、この青少年支援メンター制度の導入を検討してはいかがでしょうか。
以上３点、お尋ねいたします。
204: ◯議長（可児慶志君） 執行部の答弁を求めます。
教育長 大杉一郎君。
205: ◯教育長（大杉一郎君） １つ目の質問にお答えします。
今回の組織改革は、市民の方々にわかりやすくなることを目的としています。したがいまして、御質問の事業等は市長部局に集約します。
具体的には、子ども見守りモデル事業や子育て支援についてはこども課が担当します。また、青少年育成については人づくり文化課が担当します。こうした組織編成ですが、必要に応じて各課とも連携をして進めていきます。
２つ目の質問についてお答えします。
初めに、平成７年から開始しておりますスマイリングルームですが、本年度の通室児童・生徒数は昨年度より増加しており、２月までに37人が利用しました。昨年度は１年間で26人でした。また、平成15年から開始しましたパソコンを用いた自宅でのＩＴ学習は、本年度は７人が利用し、延べ156日学習しました。
また、昭和59年から開始している心の電話相談室の利用状況については、本年度２月までの電話相談は205件、来所相談は137件です。例年よりもやや多い利用状況です。
３つ目の青少年支援メンター制度の導入についてお答えします。
可児市にもよく似た制度があり、平成７年にできましたスマイリングルームの中に、平成８年から、通室する児童・生徒に対して大学生の有償ボランティアによる支援を行っています。彼らのことを、ネーミングとしてフレンドリーと呼んでいます。スマイリングルームでの学習や活動、行事に彼らを活用することで、青少年支援メンター制度とよく似た効果があらわれています。今後も、この定着してきている現在の制度の継続を図りたいと思います。以上でございます。
〔６番議員挙手〕
206: ◯議長（可児慶志君） 伊藤英生君。
207: ◯６番（伊藤英生君） ありがとうございました。
それでは、再質問させていただきます。
スマイリングルームのフレンドリーについてでございますけれども、大学生を採用して、私も実際見てまいりましたけれども、本当に和気あいあいと子供たちと触れ合っておりまして、年齢が近いお兄さん、お姉さんとしての親近感からか、非常に高い効果があるということを聞いております。
また、心の電話相談室などにおきましても、一生懸命熱心に担当者の方がやっておられまして、本当にすばらしい取り組みだなあということをつくづく感じておりますけれども、まず１つ、この青少年支援メンター制度のところでちょっと違うなあと思うところは、フレンドリーはある意味限られた大学に募集をかけているというところがちょっと違うかなあというところでございます。それはそれで、非常に高い専門性を発揮してすばらしいことだとは思うんですけれども、ここで１つ大事な点は、両者とも公募をかけてやるというところで、非常にそこのところもおもしろいなというふうに思っております。
言ってみれば、スマイリングルームとか心の電話相談室のところに駆け込んでくるというのは、ある程度悩みがあるというか、例えばスマイリングルームの場合は、もう不登校になってしまった子が対応する場所である。心の電話相談室もその手前、ちょっといろいろ悩みがある、友達関係のことで悩みがあるとか、そういったことで相談をしてくるところだというふうに認識しておりますけれども、この青少年支援メンター制度は、１つは今現在これといって問題がない子に対しても適用が可能であると。人間生きていれば必ずだれもが悩みの１つや２つはあると思うんですけれども、気軽に相談できる相手がこうやって近くにいてくれるというところで、非常にこういったところへの負荷が減らせる。
年々利用がふえてきているというところで、私もちょっと調べましたけれども、例えば心の電話相談室ですけれども、平成23年の10月度なんかは電話相談が40件、そして実際に来所相談される方が30件もあったということで、これ対応は１人でやっているんですね。対応されている方も大変すばらしい方なんですが、もうほとんどパンク状態ではないかなあというふうに思うんですけれども、であるならば、この青少年支援メンター制度を通しまして未然に防ぐというか、その前の段階でこういった来所する方々を減らすという役割があるんではないかなというふうに感じておりますが、教育長、その辺どのように感じますでしょうか。
208: ◯議長（可児慶志君） 教育長 大杉一郎君。
209: ◯教育長（大杉一郎君） お答えします。
いわゆる可児市の今私が紹介したものについては、まさに困っていると、まさに不登校であるという子供たちを対象に事業に取り組んでおります。
また、今御紹介いただきました青少年支援メンター制度については、その未然防止という意味合いもあるかというふうに私も調べさせていただきましたけれども、まだまだそこまでは対象を広げる今余裕がないという状態でございます。
ただ、先ほどおっしゃった電話相談につきましては、複数で対応はしております。以上でございます。
〔６番議員挙手〕
210: ◯議長（可児慶志君） 伊藤英生君。
211: ◯６番（伊藤英生君） どうもありがとうございました。
電話相談についてはちょっと誤解がございまして、どうも申しわけございませんでした。
市長にちょっとお伺いしたいんですが、よろしいでしょうか。
この青少年支援メンター制度は、ちょっと直感的に感じたのはキッズクラブにも近いかなと。その１対１というところが違うんですが、両方とも公募をかけて、市民と協働で行う子育て支援ではないかなというふうに感じておりますけれども、今後こういった制度、実際広島市でも、これ非常に手間がかかる制度なんではございますが、予算額が252万6,000円、嘱託職員に係る経費も含むと844万円かかっているんですけど、非常に少ない経費で運営できるという点で非常におもしろい制度ではあると思うんですけれども、市長、今後市長部局に移るということもございまして、どのようにお考えか、質問させていただきたいと思いますけれども。
212: ◯議長（可児慶志君） 市長 冨田成輝君。
213: ◯市長（冨田成輝君） いろんな制度、いろいろ参考にしながら本市に合ったことをやっていくということで、子供の対応については、まずは教育委員会でいろいろと過去から検討していただいておるという中で、市長部局として応援できることはさせていただくということでございます。
〔６番議員挙手〕
214: ◯議長（可児慶志君） 伊藤英生君。
215: ◯６番（伊藤英生君） ありがとうございました。
突然の提案で、どうのこうのというあれではありませんけれども、こういったおもしろい取り組みがあるよということで一つ紹介させていただきました。
子供たち、悩みを言いたいけど言えない、そういった状況が、抱えている子供も非常に多いと思います。本当に心の電話相談室にまで電話をかけてくるというのは、よっぽどせっぱ詰まった状況であるなあというのは想像できますので、ぜひ未然防止、いろんな策があるとは思いますが、そういったのも今後検討を続けていただきたいというふうに思います。
以上で私の質問を終わります。（拍手）
216: ◯議長（可児慶志君） 以上で、６番議員 伊藤英生君の質問を終わります。
次に、４番議員 板津博之君。
217: ◯４番（板津博之君） ４番議員、誠颯会、板津博之でございます。
私、15番目の登壇ということで、皆さん大変午後お疲れのことだとは思いますが、なるべく簡潔明瞭な一般質問といたしたいと思いますので、最後まで御清聴をよろしくお願いいたします。
それでは初めに、昨日も同じ誠颯会の天羽議員のほうから、日本特殊陶業の企業誘致の件で詳細までお話がありましたので細かいことは割愛させていただきますが、私も平牧地区に住む一市民といたしまして、今回の企業誘致が成功したことについては、冨田市長、それから片桐環境経済部長にも敬意を表しますとともに、さらなるまた新たな企業誘致ができますように、私も後方支援させていただきたいと思っておりますので、またひとつよろしくお願いいたします。
それでは、私の一般質問、今回、大項目で２問質問をさせていただきたいと思います。
既に何人もの議員さんから話が出ておりますので、細かい話はこれについても割愛させていただきますが、３月11日になるとあの未曾有の被害をもたらした東日本大震災から１年が経過することになります。
先ほど野呂議員からも瓦れきの件で質問がありましたが、現在もテレビではさまざまな震災当時の映像が流され、ドキュメンタリーやドラマでも震災当時の状況を伝えられております。
私も昨年11月に、誠颯会の会派の視察で岩手県の遠野市に入らせていただきまして、地方自治経営学会の遠野地区研究大会というものに出席させていただきました。この中で、前総務大臣の片山善博さんから「復興と自治」というテーマで講演がありました。
この中で、片山元総務大臣いわく、現在、各自治体における防災訓練は形骸化しているのではないか。片山善博さんが鳥取県知事に就任してすぐに防災に関する専門官を置き、防災対策、防災訓練の見直しを行った。今回の震災を機に、平時にこそ県、市町村単位で防災対策についての会議を開き、防災担当者などの点検をして防災計画を見直し、市町村民がいざというときに迅速な行動がとれるよう、実りのある防災訓練をすることが必要であると述べられております。
私も、この研修の後に、自分の考察を述べさせていただいておりますが、やはり平時にこそそういった形骸化している防災訓練を見直し、実りのある防災訓練をしていかなくてはならないというふうに私自身考えております。
そこで、本市におきましては昨年の台風15号による豪雨災害から半年が経過しました。２月24日の冨田市長の施政方針演説では、平成24年度施政運営方針に防災力の向上を最重点施策として掲げられておりました。これについては、私も全く同意見でございまして、防災力の向上は本市において最も重要な施策だと考えます。
そこで、これはぜひ市民の皆様にも周知していただきたいと思いますし、最重点施策４項目の中の防災体制の強化について３点ほど質問をさせていただきます。
まず１つ目の質問でございますが、ことし１月26日の中日新聞にも掲載されておりましたが、一昨年の７・15集中豪雨災害を教訓に、大雨で危険になる場所を把握して避難に役立てる地域版ハザードマップ、これは今「わが家のハザードマップ」というふうに書かれておりますが、これが下恵土宮瀬地区と久々利丸山地区で完成し、当該地区の住民180世帯に配付されました。昨年８月には広見乗里地区版が完成しておりますので、これで市内135自治会のうち３自治会において地域版ハザードマップが完成したことになります。
今ここにそのハザードマップ、久々利丸山地区のものでございますが、置いてありますのでごらんいただければと思います。ここには、浸水・冠水の地域と深さ、はんらんした水の流れなどを記入してあり、浸水域は青色、土砂崩れは赤色で示してあります。また、久々利丸山地域版では、浸水の深さを目盛りで表示されております。
私も現地に何度か入らせてもらったんですが、７・15集中豪雨災害のときの水位計というか、看板にここまで水が来たというような表示板が設置されておりまして、やはり目視でそういった水位を確認できるということは啓発にもなりますし、大変いいことだというふうに思いました。また、裏面のほうには、各家庭での取り組みや持ち出し品リスト、避難所の住所や消防、警察などの問い合わせ先も書いてあります。
そこで質問ですが、今年度を含め地域版ハザードマップ、ここでは「わが家のハザードマップ」と申し上げますが、現状の進捗状況と今後の作成計画についてお聞かせください。
２つ目の質問ですが、来年度、地域防災力向上事業の一つとして市民を対象に防災士養成講座を開催されるようですが、何名程度でどういった手法で開催されるのか、お聞かせください。
３つ目は、来年度、災害時に災害現場から画像データを送受信する災害情報共有システムを導入することになっておりますが、この災害情報共有システムについて、どのようなものか詳細を教えていただきたい。また、このシステムを導入することでどういったメリットがあるのかをお聞かせください。
なお、さきの伊藤健二議員、それから山田議員のほうからも一部重複するような内容の御質問があったかと思いますので、同じ部分については割愛していただいても結構です。よろしく御答弁のほどお願いいたします。
218: ◯議長（可児慶志君） 執行部の答弁を求めます。
総務部長 丹羽逸郎君。
219: ◯総務部長（丹羽逸郎君） それでは、防災体制の強化についてお答えいたします。
１点目のわが家のハザードマップについてでございますが、現在、市内135自治会のうち56自治会で原案を作成していただいております。
今年度末までに、そのうちの33自治会分を調製・印刷し、地域の皆さんへ配付する予定でございます。既に配付した３自治会と合わせて36自治会で完成することになります。平成24年度につきましては、さらに残りの20自治会分を完成させる予定でございます。まだ手がけていない自治会につきましては、説明会などを継続して開催し、６月に開催予定の水防訓練までには全自治会で原案の作成ができるよう、できるだけ早く全自治会での完成を目指していきたいと考えております。
ハザードマップが完成した地域におきましては、新築予定の方が宅地のかさ上げの参考にされるなど、防災の観点から既に多くの方に利用されております。こういったふだんの活用を通じながら、ハザードマップになれ親しんでいただくことも大切なことと考えており、今後も地域で役立つ情報を加えながら、より活用していただけるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
２点目の防災士養成講座についてでございますが、市民の方50人を新たに防災士として養成し、防災のエキスパートとして地域や職場で活躍していただこうと考えております。
防災士養成講座は、３日間の養成カリキュラムの履修と、資格取得試験を日本防災士機構が認証した研修機関に委託して行うものでございます。試験に合格した方が資格登録を申請することで防災士になることができます。
防災士の皆さんには、災害発生時に地域等において指導的な活動を期待しておりますが、自主防災組織や自治会とのかかわり方や、災害形態や地域に応じた避難方法等につきまして理解を深めていただけるよう、研修会や交流会などを開催しながら、継続したフォローアップに努めてまいりたいと考えております。
３点目の防災情報共有システムについてでございますが、災害が発生したときに災害現場と災害対策本部との情報の共有化を図るためのもので、携帯端末でとらえた現場の状況が、画像や映像によりリアルタイムで災害対策本部のパソコンで確認できるようにするシステムを構築するものでございます。
これは市職員、可児市建設業協同組合員、消防団員、自主防災組織や自治会の役員など、通信の許可をした端末により情報入信が可能なシステムで、災害発生のおそれのある初期の段階から市内各地における現状を収集できることから、河川やアンダーパスに設置してありますライブカメラの活用とともに、初動段階からの状況把握が可能となります。さらに、災害状況の推移や対応の状況も、リアルタイムで災害対策本部において確認できることになります。また、可児市建設業協同組合がそれぞれ担当する災害復旧状況を表にあらわすことができ、災害復旧についてもリアルタイムで把握をすることができます。
これによって、災害対策本部において現場の詳細な状況把握、現場への指示、並びに現場の対応が迅速になされることになると考えております。さらに、これらの情報を活用し、市民の皆様に対するより有効な情報発信を図ってまいります。
また、災害が発生したときに素早い利用ができるよう、ふだん使いとして各課における平常業務時の現場状況確認や管理に活用し、操作訓練をしていきたいと考えております。以上でございます。
〔４番議員挙手〕
220: ◯議長（可児慶志君） 板津博之君。
221: ◯４番（板津博之君） ありがとうございました。
まず再質問というか、要望というかを何点か話させていただきたいと思います。
ハザードマップにつきましては、今３自治会ができておって、それから今年度中に先ほどの３自治会を含めて36自治会が完成予定ということで、来年度20自治会が完成という予定と聞きましたが、これをやはり活用しないと、つくって終わりというふうではいけないと思うんですね。
それで、昨日、佐伯議員のほうからもＡＥＤの件で質問があったかと思いますが、なるべく一元化、このハザードマップに土砂の流出箇所だとかそういった危険箇所、先ほど山田議員の質問の中で通学路のハザードマップということもありましたが、やはりそういったものをすべて集約して、一元化したハザードマップにすることがいいんではないかと私自身思うんですが、それについてはいかがでしょうか。
222: ◯議長（可児慶志君） 総務部長。
223: ◯総務部長（丹羽逸郎君） わが家のハザードマップにおきましては、当初、完成して皆さんにお配りいたしますが、それで終わりということではございませんで、またそれぞれ災害危険場所が発見された場合とか、先ほど言われましたような新たな情報を載せたいということがございましたら、逐次それをパソコン上で地図上に取り入れて、また新たなマップを作成していくということができるシステムでございます。
したがいまして、常に新しい情報をつけ加えていく方法を地域の皆さん方で御確認していただきたいというふうに考えております。
〔４番議員挙手〕
224: ◯議長（可児慶志君） 板津博之君。
225: ◯４番（板津博之君） ありがとうございます。
おっしゃられるとおり、これについてはお金のかかることではありませんし、私自身もふだん見ていて危険だなと思う箇所があれば、これはまた自治会なりＰＴＡ、それから地域の方とも話をさせていただいて、逐次そういった情報が落とし込めるようなシステムにしていけばいいかなと思いますので、またそちらは行政のほうからも背中を押していただいて、サポートしていただければというふうに思います。
それではもう１点、防災士の養成講座についてですが、一応50名規模での募集ということですが、これはもちろんただというわけにはいかないと思いますので、負担金というか、それが幾らかわかってみえれば教えていただきたいんですが。
226: ◯議長（可児慶志君） 総務部長。
227: ◯総務部長（丹羽逸郎君） この防災士の講座を受けるに当たりまして、当初5,000円を負担していただき、また先ほど言いましたように、試験に合格された方については防災士の登録申請をすることになっております。その時期に5,000円必要となるということで、１万円につきましては、受講された方に御負担をいただきたいというふうに考えております。
〔４番議員挙手〕
228: ◯議長（可児慶志君） 板津博之君。
229: ◯４番（板津博之君） ありがとうございます。
モチベーションのある方はやはりそういったところに応募はしていただけるとは思いますが、市としてどのような募集のかけ方、いわゆる周知をされるのか。例えばホームページなり、もしくは自治会、連絡所のほうで何かしら掲示物を張るとか、どういう周知のされ方をするのかお聞かせください。
230: ◯議長（可児慶志君） 総務部長。
231: ◯総務部長（丹羽逸郎君） 周知の方法といたしましては、まず広報に掲載いたします。また、市役所のホームページでも募集のお知らせを出す予定にしております。また、ケーブルテレビ等を通じまして御案内をさせていただくことを今考えております。
〔４番議員挙手〕
232: ◯議長（可児慶志君） 板津博之君。
233: ◯４番（板津博之君） ありがとうございます。
これにつきましては、ぜひ私も地域のために一役買って、全員がなれるというわけではないと思いますが、個人的な話で恐縮ですが、ぜひまた応募をしてみたいと思います。
それでは最後に、災害情報共有システムについてでございますが、これは平成24年度予算のほうにもたしか370万円という金額になっておったかと思いますが、その全体の概要が、今お話を聞いただけではどんな端末でとかいうことがわかりかねるので、これは高いのか安いのかというのは私にはわからないんですが、例えば可茂消防事務組合本部、以前私、初当選議員の研修会で伺ったときには、たしか４億円ぐらいのすばらしいコントロールルームがありまして、本当にピンポイントで、事故が起きたときに、ちょうど我々が行ったときに３件事故が発生しまして、目の前で、たしか美濃加茂市太田町あたりだったと思うんですが、本当に寸分狂いないようなところを検知して、すぐに消防車両が一番近い車庫から向かったというところを見て感動した覚えがありますけれども、このシステム370万円というのは本市の単独の負担になるのでしょうか、それとも例えば可児市建設業協同組合と折半とか、そういうふうになるんでしょうか、お答えいただけますでしょうか。
234: ◯議長（可児慶志君） 総務部長。
235: ◯総務部長（丹羽逸郎君） この部分につきましては市の単独導入でございまして、総事業費で320万円だったと思います。
〔４番議員挙手〕
236: ◯議長（可児慶志君） 板津博之君。
237: ◯４番（板津博之君） ありがとうございます。
私としても、待ちに待ったというか、こういう災害情報共有システム、おととしの７・15集中豪雨災害、それから昨年の９・20台風15号のときにも全市的に豪雨によって道路が寸断され、昨年の12月の定例会でも私申し上げたんですが、土のう袋が、袋はあっても本部から到着しないということもありましたので、やはり本部と地域の支所というか、そちらのほうで情報共有することにより迅速な対応が図られれば、まさに私としては320万円というのは決して高くないなというふうに思います。
昨今は、情報を入手するツールというか、先ほどから、６月から開局するＦＭ局、いわゆるラインウエーブというんですかね。こちらのＦＭ局もこれからそういった災害情報を発信するキー局としての役割を担っていただけると思いますし、また最近では、ソーシャルネットワークサービス、ツイッターとかフェイスブックでも災害情報サービス、これはそれぞれの登録されている方が安否確認をできるようなサービスが始まったというふうに聞いておりますし、また本市におきましては「すぐメールかに」、それから災害情報、いわゆる広報の部分で周知できる。後から、後追いで「防災無線」電話で確認サービスというのも、こちらも私、12月に質問させていただきましたが、とにかくそういった多種多様な情報の入手ルートがあれば、市民としてもすぐに情報を察知できるということで、ぜひともまたこの災害情報共有システムを活用していただいて、６月の水防訓練ではそれなりの成果を上げていただければというふうに思います。
この件につきましては、以上で質問を終わらせていただきます。
それでは、大項目２つ目の質問に入りますが、先ほど山田議員から、また伊藤健二議員からもほとんど同じような質問があったと思いますので、内容的には同じようなことになるかもしれませんが、一応通告はさせていただいておりますので内容のほうを言わせていただきたいと思います。
昨年、決算特別委員会より５つの提言が出されました。この中で、学校施設の安全対策についてという提言があります。
具体的には、ダイオキシンやアスベスト、建物の耐震補強など学校施設の安全対策は一応のめどがついたが、子供たちがさらに安心して学校生活を送ることができる環境を整備するよう、あらゆる面から安全に対しきめ細かな点検を行うことという提言でございましたが、これに対しまして、２月27日の予算特別委員会において、教育部のほうから平成24年度の対応について説明がありましたので、これについて１問だけ質問をさせていただきます。
昨年の９月20日には、多治見市の根本小学校４年生の児童が、下校途中に台風15号による豪雨で増水した用水路に流され、亡くなりました。これは決して対岸の火事ではないと考えます。本市においては、９月20日の豪雨の際、ほとんどの小・中学校において児童を保護者の方が引き取りに来られ、大した混乱もなく無事に帰宅したということでしたが、改めて昨年９月20日の小・中学校の下校状況について報告をいただきたいと思います。
あわせて、今後本市として、気象警報時における休業及び登下校などの対応について、どのような対策をされるのか、お聞かせください。
ちなみに、先ほども教育長の答弁の中にもありましたが、私の小学校区であります東明小学校でも、たしか６月４日だったと思いますが、来年度、引き取り訓練があるというふうにもお聞きしております。その辺も踏まえて、答弁をよろしくお願いいたします。
238: ◯議長（可児慶志君） 執行部の答弁を求めます。
教育長 大杉一郎君。
239: ◯教育長（大杉一郎君） 昨年９月20日の小・中学校の下校状況についてお答えします。
当日は、小学校11校中９校で保護者への引き渡しによる下校を行い、２校で学年別下校を行っております。学年別下校を行った学校は団地の高台にあり、雨による危険箇所がないと判断したためですが、教師が要所に立ったり、地域を巡回したりするなどして十分な安全確認を行いました。また、引き渡しを行った学校においては、保護者との連絡調整に努め、遅い学校では午後７時50分まで児童を預かるなど、最大限の努力を払いました。
なお、中学校につきましては、この日は体育大会の振りかえ休業日でした。
次に、気象警報時における休業及び登下校等の対応、対策ですが、従来の気象警報時における休業及び登下校等の対策についての文書を一部改正し、市内小・中学校へ周知を図っているところです。
改正の内容としましては、警戒を要する降水状況の基準を示すことや、気象警報発令時は児童・生徒のみの下校をさせないことなどを加えました。その他にも、通学路のハザードマップを点検しましたので、３学期までに各校で修正する運びとなっています。その後、児童・生徒や保護者、地域への周知徹底を図っていきます。
今後とも、気象警報時には児童・生徒の生命及び安全を第一に考え、適切な措置がとれるように各学校へ指導、助言してまいります。以上でございます。
〔４番議員挙手〕
240: ◯議長（可児慶志君） 板津博之君。
241: ◯４番（板津博之君） ありがとうございました。
降水状況の基準や通学路のハザードマップの件は、先ほど山田議員のほうから話がございましたので、私のほうでは、今回、中学校が振りかえ休校ということで、中学校については引き取りの問題はなかったということなんですが、やはりもちろん災害はいつやってくるのかわからないというところで、一度に小・中学校が、去年と同じレベルの豪雨が来たと仮定したときに、果たして安全に引き取りができるか。そのためにも、先ほど申し上げた引き取り訓練が必要になってくると思うんですが、現行の体制で、もちろん担任の教職員の方はクラスに張りつくことになろうかと思いますので、いわゆる電話の対応だとか、自由になるというか、動ける職員の方となるとやはり校長、教頭、あと教務主任だとか、そういう方になってくるかと思うんですが、そういった方だけで果たして全校の引き取りということを体制的に耐え得るかというところで、教育長のお考えを教えていただければと思いますが、よろしくお願いいたします。
242: ◯議長（可児慶志君） 教育長 大杉一郎君。
243: ◯教育長（大杉一郎君） お答えします。
先回の例でいきますと、雨が非常に降っておったわけですが、ＰＴＡの役員とか見守り隊等の地域ボランティアの方々が４校でお手伝いいただきました。そういう実績があるわけですが、大変この件につきましては感謝をしております。
しかしながら、やはりああいう状況の中で、どうしてもお手伝い願いたいということまでは学校のほうからは言えませんので、ＰＴＡとか地域の方でそういう対応をできるだけとっていただけるような体制にしていただくと、学校としては非常に助かります。以上でございます。
〔４番議員挙手〕
244: ◯議長（可児慶志君） 板津博之君。
245: ◯４番（板津博之君） 実は、私もその件につきましては非常に危惧をしておりました。
どうしても学校サイドからはお願いがしにくいという部分があろうかと思います。ただ、きょう私の質問させていただいた内容は、実は裏では一つにつながっておりまして、やはり災害に対しては自助、共助、公助というところもありますが、これが今本当に叫ばれておるところで、まだお時間が若干ございますので、冨田市長のほうからこの防災力強化という部分で、もちろん施政方針で述べられていることでほとんど網羅されておるとは思うんですが、ぜひとも市長のほうからも一言、その点につきましてお考えをお示しいただければと思いますが、いかがでしょうか。
246: ◯議長（可児慶志君） 市長 冨田成輝君。
247: ◯市長（冨田成輝君） ちょっと何を答えていいのかよくわかりませんが、施政方針で申し上げましたとおり、２年連続の豪雨を受けて、ハード・ソフトあわせてきちっと整備すると。一度に全部というのはなかなか難しい問題がありますが、ハードについてはまず応急にどうしてもしなければいけないところを優先的に予算をつける。そして、ソフトについても重点的に、まずはやらなきゃいけないところをやるということで、至急のことは、例えばポンプなんかも長年かけずに、まず今必要なものは１年間ですべて整備するというふうに、基金を取り崩させていただいて整備させていただくと。
ただ、それで全部というわけではございませんので、水防訓練等も通しながら不足の部分は追加していくということで、これも繰り返しておりますように、完全に自然災害を防止するということは人間の力でできることではございませんので、少なくとも日常の市民の皆さんの生活に重大な支障が生じるということだけはないようなレベルにできるだけ早く持っていきたいと。そのためにハード、ソフトを重点的にやっていきたいということでございます。
質問のお答えになっているかどうかわかりませんが、繰り返させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
〔４番議員挙手〕
248: ◯議長（可児慶志君） 板津博之君。
249: ◯４番（板津博之君） 済みません。通告になかった質問だったのかもしれませんが、やはり私も昨年の12月にＭＣＡ無線の件を質問もさせていただいて、30台予算措置をしていただけるということで、来年度、平成24年度の予算にもそのように明記されておりますので、そういったハード面の整備ということは行政のほうとしてもやっていただいておるのかなというふうに評価をさせていただいております。
あとはソフト面のほうですけれども、これにつきましては、もちろん地域の自治会長とか、それからＰＴＡ、学校もそうですし、いろんな方のいわゆる共助という部分で支えていかないと、こういった豪雨災害に対して安全に対応するということは難しいかと思いますので、そういった願いを込めまして、今後行政のほうでもハード的、ソフト的にサポートをしていただければというふうに思いますので、それをお願い申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
〔４番議員挙手〕
250: ◯議長（可児慶志君） 以上で、４番議員 板津博之君の質問を終わります。
ここで午後３時40分まで休憩します。
休憩 午後３時28分
──────────────────────────────────────
再開 午後３時40分
251: ◯議長（可児慶志君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
15番議員 山根一男君。
252: ◯１５番（山根一男君） 15番議員、民主ネット可児、山根一男でございます。
通告にしたがいまして、本日は大きく２つのテーマについて一般質問いたします。
まず１件目ですが、救急車による急患搬送体制についてです。
高齢化に伴い、高齢者を中心とした救急車の要請はますます増加が予測されます。可茂消防事務組合によりますと、平成23年の可茂管内の救急出場件数は7,143件で、前の年の6,687件に比べて７％、456件増加したとのことです。１日当たり約20件、管内の住民約32人に１人の割合で利用したことになります。出場種別で見ますと、急患が4,435件、約62％と断トツで多くなっています。この中の相当部分を高齢者が占めているものと思われます。近年、緊急性の低い人や症状の軽い人が救急車を利用するケースが増加しており、このために真に緊急を要する人の搬送が後手に回るというケースも発生しています。もちろんこのような、いわば救急車のコンビニ利用というものはなくしていかなければなりません。
昨日の一般質問の中で、佐伯議員の質問の中に、事故などが起きてから救急車が現場に到着するまでの時間が平均約８分程度ということでした。迅速な対応に感謝するとともに、御苦労さまですが、人の命にかかわることですので、さらなるスピードアップを期待するものです。
ただ１つ、ここである問題があることを市民の方から伝え聞きました。それは、急患の搬送に関することですが、現場に駆けつけるまでの時間は早いのですが、救急隊員が現場に着いてから、症状を聴取し病院に向かうまでの時間がかかり過ぎるという指摘がありました。早く病院に搬送してほしいのに、必要ないと思われることまでくどくど聞かれ、なかなか病院に搬送してくれなかったという苦情です。たまたまその場がそうだっただけかもしれませんが、この際、市民が救急車を要請する場合、どのような仕組みで運営されており、どのような点に注意すべきかについて、より正しく理解しておく必要があると考え、今回の一般質問となりました。
もとより消防事業は可茂消防事務組合が行っていることでありますが、当市は可児・加茂管内２市７町１村の中では最も出場が多く、平成24年度一般会計においても７億9,319万円の分担金を負担することになっておりますので、市民からの素朴な質問に答えていただければ幸いでございます。
それでは、具体的な問いに移ります。
まず１問目です。119番受信後、急患を病院へ搬送するまでの体制、もしくは手順はどのような仕組みになっているんでしょうか。
２問目、救急車出動要請者宅における救急隊員の症状聴取内容について、内規やマニュアルのようなものがあるのでしょうか。実際に、その必要項目はどのようなことでしょうか。また、救急隊員が現場に到着し、症状聴取をしてから病院に向かうまでの所要時間は平均でどのくらいかかっているでしょうか。
３問目、救急車の受け入れ先病院はどのように決められているんでしょうか。救急車を要請した本人や家族が、搬送先の病院を希望することができるのでしょうか。
４問目、可茂消防事務組合の救急車両台数は14台とのことですが、そのうち南消防署管内の台数は何台くらいになるんでしょうか。救急車の性能や台数は、必要を満たしているのでしょうか。
５番目、少し話は変わりますが、関連情報としまして、岐阜県のドクターヘリを利用する場合の運営基準や取り決めはあるのでしょうか。また、当市で緊急搬送にヘリを使った実績はありますでしょうか。
以上５点でお願いいたします。
253: ◯議長（可児慶志君） 執行部の答弁を求めます。
総務部長 丹羽逸郎君。
254: ◯総務部長（丹羽逸郎君） それでは、救急車による急患搬送体制についてお答えいたします。
救急車による救急搬送につきましては、可茂消防事務組合の業務となっておりますので、可茂消防事務組合南消防署からの聞き取りにより回答をさせていただきます。
１点目の急患を搬送する体制についてでございますが、平成23年４月１日から新指令台システムが運用されています。このシステムは、固定電話及びＧＰＳ機能のついた携帯電話においては、119番に電話をかけている地点が瞬時に表示されることで事案の起こっている場所を把握し、出動準備に入ります。また、同時に、火事か救急かを確認し、現場において最も効果的な救急救命活動を行うため、その状況を詳細に聞き取る必要がありますので、通報者は冷静に状況をお知らせすることが重要となります。119番入電から、その内容に応じて必要な救急車両を市町村の枠を超えて直近の消防署から出動させております。このため、土田の一部は美濃加茂市の中消防署から出動しているという状況でございます。
２点目の救急救命士のマニュアルについてでございますが、救急搬送においては、従来の搬送のみという考え方から、救急救命士が医師の指示に従い、傷病発生時の適切かつ効果的に救命処置を行うという概念で一連の行為が行われております。
岐阜県においては、「傷病者の搬送及び受け入れに関する基準」「妊婦救急搬送マニュアル」「救急隊心肺蘇生法・外傷処置法プロトコール」などの各種基準、マニュアルが整備されております。現場における救急隊員は、これらの基準に基づき観察聴取し活動をしています。また、事案によっては、傷病者がショック状態であれば最低限の救命に関する処置を実施し、早急に搬送する場合、また急がず安静に搬送する場合など、その傷病者の観察結果に合わせた活動方針を考え実施していますので、現在は一概に所要時間の平均値を申し上げるのは適切でないと言われております。
３点目の、救急車の受け入れ先病院の決め方でございますが、２点目でお答えしたマニュアル等に従いまして、あくまでも傷病者の観察結果をもとに搬送先を選択しております。また、当然ながら受け入れ先病院の体制によっても変わってくることがございます。また、搬送先の選択判断に迷うときは、医師の助言を得るようにしているとのことでありますので、必ずしも御希望どおりの搬送先になるとは限らないということでございます。
４点目の、南消防署の救急車台数についてでございますが、南消防署管内では、南消防署に高規格救急車が２台、西可児分署に高規格救急車が１台、東可児分遣所に救急車が１台配備されております。
救急車の配備基準は、人口５万人当たり１台とされており、４台配備している南消防署管内の可児市は基準を満たしているということでございます。また、４台中３台が高規格救急車であり、機能としても十分であると考えております。
なお、高規格救急車とは、救急救命士による高度な処置が行える資機材を積載し、傷病者収容部分及び収納庫を拡大し、救急患者に走行時の振動を与えないような緩衝装置のついた防振架台等を装備している救急車のことをいいます。
次に、５点目のドクターヘリについてでございますが、岐阜県ドクターヘリ運用要領が平成23年２月９日より運用されております。
ドクターヘリの運航範囲は、原則として岐阜県内で、消防機関が119番受信時、または救急現場で医師による早期治療を要すると判断した場合に、ドクターヘリの出動を要請できるものとなっております。これまでの救急ヘリの実績でございますが、平成23年には可茂消防事務組合管内で31件、うち可児市で４件、平成24年には管内で８件、うち可児市で１件となっております。以上でございます。
〔15番議員挙手〕
255: ◯議長（可児慶志君） 山根一男君。
256: ◯１５番（山根一男君） 御丁寧にお答えいただきまして、ありがとうございます。
この件につきましては再質問いたしませんので、非常に適切に運営されていると思いますけれども、今後ともよろしくお願いいたします。
続きまして、大項目の２つ目の質問に移ります。
当市の人口減問題についてというテーマです。
ことしの入って、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は、2060年の日本の総人口は65歳以上の高齢者が４割を占め、総人口は8,674万人まで落ち込むと発表いたしました。2010年時点の日本の人口は１億2,806万人ですから、50年間で約32％人口が減るということです。
かなり乱暴ですが、これを当市に当てはめると約６万9,000人となり、その中の２万7,600人が65歳以上の高齢者だということになります。
本日の川上議員の質問の中にもありましたが、2010年時点では生産年齢人口の2.8人で65歳以上の高齢者１人を支えていますが、50年後には生産年齢人口1.3人で１人の高齢者を支えなければならなくなります。50年前の1960年には11.2人で１人の高齢者を支えていたということですので、100年で支え手が10人も減ることになります。日本は、歴史上でも類を見ないスピードで超高齢化社会へ向かっているという状況です。
外国人を中心に、当市においては人口の微増が続いていましたが、平成20年秋のリーマンショックを皮切りに外国人の転出が続き、平成20年10月の10万3,538人をピークに人口減少時代を迎えました。平成20年10月当時7,518人だった外国人登録者数は、本年１月時点では5,664人と1,854人、約24％減っています。ただ、その間、日本人の人口は９万6,020人から９万5,829人に191人減っただけです。率にするとわずか0.002％の減少にとどまっています。こうしてみますと、当市の人口減は外国人の転出に伴う目減りが大きく、日本人の減少は今のところわずかだということが言えます。ただし、今後何も手を打たなければ、日本人の減少率も加速度的にふえていくことになります。これは、急激に人口増をしてきた当市にとって宿命とも言えます。
つい数日前の中日新聞では、飛騨市では子供がなかなか生まれない不育症の治療費の助成や、未婚男女の出会いの場づくりなど、本格的に人口減少対策に取り組むとありました。大垣市におきましては、高校３年生までの医療費を無料化するとありました。いよいよ自治体間の住民の取り合いの時代が到来したと思われます。
ことし１月末に会派の視察で広島県三次市に行ってまいりました。三次市は、広島県の真ん中あたりにある人口約６万人の中山間都市でございます。このまちで、平成19年から平成21年までの３カ年計画で「オアシス三次！ 人口増加プロジェクト ～選ばれるまち三次をめざして～」というプロジェクトを実施し、平成18年には人口の自然減が200人以上あったのを３年間でほぼプラス・マイナス・ゼロにし、社会的人口減をマイナス97人からプラス150人にまで戻したという実績でした。
「自然増減プラスマイナス０計画」という計画では、出生率向上のため、第３子以降保育料無料化や不妊治療費助成、死亡率低減施策としましてトレーニング拠点整備や高度医療機器整備など、また「社会増減プラス計画」では、宅地購入・新築奨励金交付金や空き家情報バンク、空き家リフォーム費助成、新就農者受け入れ、企業誘致体制の強化、市出身者を中心とした地域応援団の組織化など、全部で40もの施策を連動させ、その総事業費は３年間で約15億円とのことでした。
そして、私はなぜこの人口減の問題を取り上げようと思ったかといいますと、市長が各地の市民交流会などで説明されているというこの「可児市の財政状況と新しい取り組み」という冊子です。バージョン５まで行っているということですけど、私が今持っているのはバージョン２です。
この中に、今から６年後の平成30年度には、投資的経費がゼロになるという恐ろしい試算がなされています。もちろん行財政改革への取り組みを行わなかった場合の推計だという注釈はついていますが、これは50年後のことではなく、あとわずか６年後のことです。ちなみに、市の投資的経費は今審議している平成24年度可児市一般会計においては約30億円、ピーク時の平成13年度には、文化創造センターａｌａの建設があったとはいえ110億円を超えていたということを思うと、私には投資的経費ゼロという世界はなかなか想像できません。
しかし、このことは夢や妄想ではなく、現実の試算に基づいたものです。あおるつもりはありませんが、私も含めて、もっとこの現実に対して真正面から、具体的に期限を定めて取り組む必要があるんではないでしょうか。
投資的経費ゼロというのは、もしこれを企業に例えていうなら、研究開発費や宣伝広告費、設備投資費がゼロになるというような状況かと思います。この状況は、すなわち経営破綻を意味します。まさにタイタニック号は沈没寸前だということです。そんな船に乗り合わせていて、６年後にそういう状況が予見されるのであれば、従業員はそれこそ必死で打開策を考え、馬車馬のごとく働くのではないでしょうか。
ただ、当市の財政状況は他市に比べて極端に悪いわけではなく、当市が危ないなら他市はもっとひどい状況になるだろうとたかをくくってはいないでしょうか。ゆでガエルというか、赤信号みんなで渡れば怖くないというか、私たち議員も含めて、職員全体にそのような危機感は余り感じられません。
もちろん平成24年度施政方針の中でも、市政運営方針の中に、若い世代の方々が可児市に住みたいと思える魅力あるまちを創造していくことが必要だと明確に書かれています。言ってみれば、平成24年度予算にしましても、総合計画にいたしましても、すべてより住みやすいまちづくりを目指しているわけで、そういう意味では、市役所の事務事業はすべて魅力あるまちづくりを、その結果としてより多くの方に移り住んでもらえるようなまちづくりを目指していると言えます。
それなら、粛々とそれぞれの部署ごとに役割をこなしていけば、当市は魅力を増し、人口減少もとまるのでしょうか。いや、私はそうは思えません。それぞれの各課の努力は必要ですが、大切なことは、私たち議員も含めて職員一同が同じ気持ちになってこの難局に立ち向かうという覚悟を共有することだと思います。同時に、そのことを市民にも発信し、共感する方をふやしていくことがより有効だと思います。職員や議員が口を酸っぱくして可児のよさをアピールするよりも、市民の方が親戚や友達に、「可児市はいいところだからここに住みなよ」と言ってもらったほうがはるかに説得力があるものです。要は、それぞれに与えられている役割をこなすことは当然といたしまして、人口減少の阻止ならその目的に向かってみんなの心を一つにする必要があります。
そのことを踏まえて、具体的な質問に移りたいと思います。
まず１番目です。６年後の平成30年度には、当市の一般会計予算における投資的経費がゼロになるという試算があります。もしそのとおりになった場合に、当市の行政サービスはどのような状況になると想定されるでしょうか。
２番目、そのような事態を回避するために、今後６年間で取り組むべき有効手段にはどのようなものがありますでしょうか。
３番目、抜本的な解決のためには、これ以上の人口減少を食いとめ定住化を促進する必要があると思います。現行の施策の中で、このことに直接的にかかわる住宅政策や都市計画などはありますか。
４番目、政策、施策の充実は必要不可欠ですが、そのような努力や試みを広く市外の人や機関にも知ってもらう必要があると思います。当市のホームページ等はそのような役割を果たしていく上で十分な機能を備えていますでしょうか。より多くの方の必要を満たす上でのホームページの書きかえについて、何か方針や計画がありましたら教えてください。
５番目、当市の合計特殊出生率はいかほどでしょうか。人口の自然増を促すための施策としてはどのようなものがありますでしょうか。また、子育て世代が可児市に移り住みたくなるような可児市の売り、つまり当市が近隣他市に比べて子育て環境上特にすぐれていると思えることについて御説明ください。
６番目、外国人の現在の当市への移住状況はどうなっていますでしょうか。その定住促進策についてどのようにお考えか、お聞かせください。
７番目、平成21年から平成22年にかけまして、庁内で当時の副市長を委員長とする可児市都市づくり研究会が設置されました。このような持続可能な住宅団地のあり方を考えるというテーマで冊子にまとめられておりまして、５回にわたって話し合いが行われたということですが、その経緯と答申の概略、また施策への具体的な状況、具現状況ですか、お聞かせください。
８番目、当市の人口減少を食いとめるためには、行政の旗振りだけでは不十分と考えます。
平成21年に設置されたような研究会を、職員だけではなく、広く市民や議員も交えた平場の会議として、より多くのアイデアや方向性を共有するような場を設けることが有効かと考えますが、そのような取り組みについてどうお考えになりますでしょうか。
以上８点ですが、よろしくお願いします。
257: ◯議長（可児慶志君） 執行部の答弁を求めます。
企画部長 古山隆行君。
258: ◯企画部長（古山隆行君） それでは、お答えをいたします。
１つ目の、投資的経費がゼロになった場合の行政サービスはどのような状態になるのかという御質問にお答えをいたします。
投資的経費がゼロになるということは、人件費や公債費などの義務的な経費と、介護保険、後期高齢者医療、国民健康保険などの社会保障などに係る経常的な経費で予算がなくなってしまうということでございますので、道路や公園の整備、教育施設の建設や大規模改修など、将来に向けた新たな施策を展開することができなくなります。
それから２つ目の質問の、そのような事態を回避するためとるべき手段については、少子・高齢化が進展する中、社会保障費が大きな負担となるため、まずは国による社会保障制度の確立が必要であると考えます。また、そのための安定的な財源の確保についても、国においてきちんと対応していただきたいと思います。
そして、市としてできることは、財政運営計画で示しましたように、歳入の増加、そして歳出の抑制を図り、健全財政を維持していくことであると考えます。
歳入増加策として、具体的には、企業誘致を推進することで税収増加を図ることや、広告事業、ふるさと納税などの自主財源の確保を積極的に進めてまいります。また、地産地消の推進や新しい観光起こし、住宅リフォーム助成事業による補助金の活用等によりまして地域経済の活性化を図ってまいります。
歳出抑制策としては、行政評価による事務事業の見直し、サービス水準の適正化及び事業の優先順位や事業効果を考えた選択と集中に取り組むことで歳出の抑制を図ってまいります。
次に３つ目の質問の、定住化の促進に直接的にかかわる住宅政策や都市計画等についてお答えをいたします。
本市では、定住化の促進に直接つながる住宅政策としまして、公営住宅跡地利用者定住促進事業を実施しております。この事業は、市営住宅の跡地を子育て世帯の方に分譲いたしまして、住宅の建築に補助を出すというものでございます。
平成22年７月から兼山地区の市営住宅跡地で実施しておりまして、現在までに７区画を分譲し、うち６区画が売買契約済みでございまして、３世帯14名の方が住宅を建築し、居住しておっていただきます。残りの３世帯も、新年度には住宅の建築を計画されております。なお、平成24年度は６区画の分譲を予定しております。
４つ目の質問、市の施策などを広く市外の人に知っていただくためのホームページ改変の方針や計画についてお答えをいたします。
本市のホームページには、可児市を紹介するコンテンツももちろんありますけれども、どちらかといえば暮らしの情報が中心でありまして、市内にお住まいの方に向けた構成になっております。市外の方が、例えば新しい居住地を探すとか、教育や子育て支援などについて他市と比較したいというような場合には、利用しづらい面があるかもしれません。
今後は、市外の方が市の概要などを容易に検索できるという面や、市の魅力発信という視点も加えまして、ホームページの改変を行いたいと考えます。
５つ目の質問、本市の合計特殊出生率及び子育て世代が可児市に移り住みたくなるような本市の施策についてお答えをいたします。
本市の合計特殊出生率は、平成22年度で1.36となっています。平成19年度以降増加傾向にあるものの、全国の1.39及び県の1.48と比べまして下回っている状況であります。
そして、自然増を促す施策につきましては、子育てに係る経済的支援、不安の解消などの環境づくりが必要でありますが、つまるところ子供を産み育てる世代の増加を図るということでありまして、若い人たちに魅力を感じて住んでもらうことが必要であると考えます。
次に、子育て世代が可児市に住みたくなるような施策につきましては、新年度の施政方針にも掲げましたが、学校教育力の向上やいじめの防止に取り組むことなどで安心して学べる学校環境をつくること、地域での安全・安心な子供の居場所をつくることなど、安心して子育てができる環境を整備する事業がございます。
なお、他市と比較して子育て環境上すぐれている施策としましては、小・中学校の耐震化の推進、あるいは中学３年生までの医療費助成、それから病児・病後児保育、休日保育、夜10時までの延長保育など、保育環境の優位性が上げられます。
６つ目の質問の、外国人市民の居住状況についてお答えいたします。
２月１日現在で、5,689人が可児市に住んでおられます。国籍別で見ますと、ブラジル3,069人で約54％、フィリピン1,795人で約32％、中国343人で約６％、朝鮮・韓国256人で約５％、そのほか23カ国で226人、約４％となっております。可児市での居住年数で見ますと、５年未満の方が3,417人で約60％と最も多く、次に５年以上10年未満の方が1,468人で約26％、10年以上15年未満の方が452人で約８％の順でございます。
次に、就学状況につきましては、小学校が244人、中学校が131人で、国籍別では、ブラジル238人で約64％、フィリピン123人で約33％、その他14人で４％でございます。
本市の外国人登録者数は平成２年以降増加をしまして、平成20年10月には、議員も御紹介がございましたが7,518人、総人口に占める割合が7.2％でピークとなりまして、同年の秋の経済危機以降減少に転じましたけれども、２月１日現在では、先ほども申し上げましたが5,689人がお住まいということであります。
次に、定住化促進の考え方につきましては、これまで本市は、地域社会において市民がともに安心して暮らせるよう、多文化共生の取り組みを進めてまいりました。そして、平成23年３月には可児市多文化共生推進計画を策定し、多文化共生センターフレビアを拠点にさまざまな施策を展開しております。この計画は、定住化の促進を目的に掲げたものではございませんが、日本語教室の開催、多言語による情報提供、外国人児童・生徒の就学支援、相談等の多文化共生に取り組んでいることが、結果としまして可児市に定住を希望される方の助けになって、定住につながっているものと考えております。
次に７つ目の質問で、都市づくり研究会の研究概要についてお答えをいたします。
都市づくり研究会は、市の都市づくりについて研究をする比較的若い職員を中心とした勉強会でございまして、平成21年７月から平成22年５月にかけましては持続可能な住宅団地のあり方をテーマに研究を行いました。研究成果としまして、本市に必要と考える施策を、若い世代を呼び込む、だれにでも住みやすい居住環境をつくる、地域住民による支え合いの仕組みをつくるという３つのキーワードで整理して政策の提言を行いました。
都市づくり研究会は、今も申しましたが、基本的には職員の勉強会でありまして、その内容を直ちに施策として実施するということを目的にはしておりませんが、研究成果は関係部署において参考にして事務事業を進めていくということでございます。
８つ目の質問、職員と市民や議員を交えた平場の会議を設けることについてお答えをいたします。
人口減少問題に限らず、事業者の皆さんを含めた市民の皆さんと行政が一緒のテーブルで議論をするということは、さまざまな課題を共有し解決の方法を考えるということになりまして、大変有意義だというふうに考えております。これまでも、いじめ防止第三者機関検討委員会ですとか可児市地域活性化戦略会議など、市民の皆さんと議論する委員会を設置しまして進めておりますが、御提案のワークショップ形式の市民参加というものは、例えば、高齢者福祉ですかと地域の防犯、防災などのテーマによっては大変有効であるというふうに思いますので、それぞれの担当部署において、こうした手法を取り入れた懇談会を検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。
〔15番議員挙手〕
259: ◯議長（可児慶志君） 山根一男君。
260: ◯１５番（山根一男君） 多岐にわたりまして回答いただきまして、ありがとうございます。
幾つか再質問させていただきたいと思います。
キーワードとしまして、一つ広報力というものが非常に私は必要だと考えております。今もいみじくもありましたけれども、今までのホームページは市民の方が使いやすく見やすいものであればそれでよかったんですけれども、競合する時代に入りまして、他市の方や可児市に興味のある方、住んでみようかなあと思っている方、そんな方がホームページからまず入られます。そんなときに、もし心を打つようなこととか、これはおもしろそうだなとかいうことがあると大分違ってくると思います。
先ほどの兼山地区の住宅地の供給とか、あるいはきのうの一般質問でもありましたけれども、農業銀行ですか、農地銀行ですか。営農をどこかでしたいなあと思っている方が探し回っている中で、そういったことがホームページ上で書かれているのかどうか、その辺ちょっと詳しい事情をお聞かせいただけませんでしょうか。
261: ◯議長（可児慶志君） 環境経済部長 片桐厚司君。
262: ◯環境経済部長（片桐厚司君） 農地銀行制度については、今のところ農業委員会で所管しておりまして、農地を拡大したい人とか、きのう説明しましたような方に紹介するということで、現在のところ、一般まで見ていただくような形にはなっておりません。
〔15番議員挙手〕
263: ◯議長（可児慶志君） 山根一男君。
264: ◯１５番（山根一男君） 視察させていただきました三次市におきましては、空き家バンクとかいろんなことがホームページ上から検索できるようになっておりまして、家を探している方、住む場所を探している方にとても優しいといいますか、そういうふうになっております。
また、先ほどのふるさと納税を推進したいという話もありましたけれども、例えば隣の多治見市さんなんかでも、東京都とかそういう大都市で、そこに住む市の出身者を集めての会合を既にやられているみたいですけれども、ふるさと納税を今のままでふやしていけるのかどうか、その辺の何か新たな手だて等は、ありましたら教えてください。
265: ◯議長（可児慶志君） 企画部長。
266: ◯企画部長（古山隆行君） 私どもも、これまでふるさと納税で特段の大きな仕掛けというものは、残念ながらなかったと思います。
今検討をしている最中でありまして、先ほどもちょっとお答えしたんですが、まとまったら、もう少し広告ですとか、ふるさと納税について、新しい仕掛けといいますか、チャレンジを発表したいと思いますけれども、今現在、ふるさと納税は平成23年度で1,450万円ほどありまして、これは県下の中でも、言い方は変ですけど、そこそこのところへ来ているというふうに思いますので、ただ、しかしこれに甘んずることなく、積極的にふやすように努力したいと思います。
〔15番議員挙手〕
267: ◯議長（可児慶志君） 山根一男君。
268: ◯１５番（山根一男君） 例えば、市長の言葉で可児市の「可」は可能性の可で、可児の「児」は児童の児、要するに子育てしやすい、そういうまちを目指すというような話がありましたけれども、例えば先ほど子育て、あるいは近隣に比べて何か売りはないかという話の中で幾つかありましたけれども、そういったことを広報、ホームページに限らず、新聞紙上とかで紹介されたりとか、何かそういう営業に近いようなことというのは、今までやられていますか。もし事例がありましたら教えてください。
269: ◯議長（可児慶志君） 企画部長。
270: ◯企画部長（古山隆行君） これもまとまって、市外の方から見て可児市の優位性をアピールするというのは、やっぱり視点として弱かったというふうに思います。
ホームページの中にも、可児市の紹介というインデックスはありますけれども、今御紹介がありましたように、可児市で住宅をお探しの方へとか、可児市のここはすごいとか、魅力発信、そういった視点の広報物のつくり方というのは、これから重要視していくといいますか、大切なことだというふうに考えております。
〔15番議員挙手〕
271: ◯議長（可児慶志君） 山根一男君。
272: ◯１５番（山根一男君） 先ほどの合計特殊出生率1.36と、県の平均や全国の平均よりも少ないというふうに言われましたけど、この辺の原因はどこにあるかということを担当部署では分析されていますでしょうか。あるいはそれをふやすための努力としてはどのようなことがあるか、わかりましたら教えてください。
273: ◯議長（可児慶志君） 企画部長。
274: ◯企画部長（古山隆行君） この1.36は、恐らく少子・高齢化が進んでいく可児市の今の現状をあらわしている数字だと思いますが、可児市の合計特殊出生率そのものを分析するような作業はしていないと思います。ただ、今この可児市が直面している問題は、この数字があらわしているということは確かだろうというふうに認識しております。
275: ◯議長（可児慶志君） 山根議員、質問の趣旨を明確にして質問していただきますようにお願いします。
〔15番議員挙手〕
276: ◯議長（可児慶志君） 山根一男君。
277: ◯１５番（山根一男君） わかりました。
非常に多岐にまたがって、すべての事務事業がつながるということで、どうしても広がってしまうんですけれども、もう１つ、先ほど多くの方のアイデアを交えるような、そういう取り組みですね。市民と職員みんなが、平場というのはいわゆる審議会とかいうものではなくて、ワークショップ形式で数回にわたりまして、福祉なんかでよく社会福祉協議会なんかでやられていたみたいですけれども、そのような企画につきまして、何か具体的に今後進めていこうというような計画がありましたら、お願いできませんでしょうか。
278: ◯議長（可児慶志君） 企画部長。
279: ◯企画部長（古山隆行君） 先ほどもお答えをいたしましたけれども、これまでもいろんなタイプの市民参加をしてきました。
新しい市長になって始めてきた市民委員会というのは、企画段階から市民の皆さんの知恵を寄せてくるということを一つの目標にしておりましたので、これも市民参加の重要な一つだと思いますし、御提案のワークショップのように、いわゆるＫＪ法を使ったような、わいわいとみんながいろんなアイデアを出し合って共有していくというのも本当にテーマによっては有効だと思いますので、特に地域課題を話し合うというようなものはこれから特に有効になってくるだろうと思います。市民の皆さんが中心になって、市がコーディネートして活動していただくということを具体にやろうと思いますと、そういう手法は非常に有効であろうというふうに思っております。
〔15番議員挙手〕
280: ◯議長（可児慶志君） 山根一男君。
281: ◯１５番（山根一男君） ありがとうございます。
どうもふろしきを広げ過ぎているようで、なかなかかみ合わない部分もあると思います。
これはもう市長にまとめていただくしかないんですけど、どうやったら人口がふえるのか、その本当のところのお考えをお聞かせいただいて、これで終わりたいと思いますが、よろしくお願いします。
282: ◯議長（可児慶志君） 市長 冨田成輝君。
283: ◯市長（冨田成輝君） ちょっと期待にこたえられないと思うんですが、基本的に、人口減少はとめるのはできないと私は思っております。
その理由は大きく２つございます。１つは手おくれ、日本全体が既に入っている、少子・高齢化がこれからどんどん進むということと、もう１つは、我が国は高度成長を目指して一極集中を進めてきた。これは方向転換するどころか、さらに一層拍車がかかっておる。金のある都市部へどんどん人が集まる仕組みが改善されていない中で、地方都市が人口減少をとめるというのは非常に難しい。ほぼ不可能であろうというふうに、まず前提としてお答えしなければならない。
ただし、手をこまねいてほかっていくということではなくて、やれることはやらなきゃいけないと。そのための仕掛けをする。それが可児市に、やむを得なくというとおかしいんですけれども、住んでいただけている方、あるいは地方を選んで住もうとしている方、そういう人たちが、より田舎のほうから人をとってくるということじゃなくて、可児市を選んでくれる可能性のある方、あるいは可児市にずうっと住み続けてくれる可能性のある方に、可児市ならではのよさをつくっていくということに我々は努力をしなければいけない。
可児市のよさは何かというと、１番目はやっぱり人でございます。すばらしい人材がたくさん住んでいる。そういう人のつながりをつくる、そういうすばらしい地域の人材の人の中で子供の時代から育っていく。そういうことを感謝して育っていく方は、多くの方がこの可児市に残ってくれる。あるいは、一たん出ていってもまた戻ってくれるというところをやっていかなきゃいけないし、この可児市の自然にしても、農産物にしても、それぞれ今持っている魅力をもう少し磨いてアピールすると。
このアピールするということとか、新しいことを磨くチャレンジというのは、可児市の一番苦手なところでございまして、非常に地味なことでございます。地味なことも大事ですが、何かやろうとすると心配が先に立つという癖がございますが、何か起きたら起きたときに考えればいいぐらいのスピード感を持ってやっていかなければいけないなと思っております。
これからもいろんな仕掛けをしていかなきゃいけないと思いますが、例えば、キッズクラブは子供たちに地域のすばらし大人たちを知ってもらう仕掛けですし、先ほど質問があった青少年支援メンター制度もそういう仕掛けの一つだと思いますし、観光地づくりにしても、急にちょっと思い出せませんが、いろんな仕掛けを市民の皆さんの力をおかりしながら、そして何よりも行政が責任を果たして、コーディネーター役をしっかりして、可児市ならではの魅力をつくり、それをうまく発信していくと、そういうことを進めていきたいと思います。
ふるさと納税にしてもいろいろにしても、随分前に研究・検討しております。いろいろ考えてくれていますが、そろそろ外部に出してもいい熟度が出てきたのかなあと思っておりますので、できることから進めていきたいと思っております。
以上、取りとめもなくなりましたが、以上でございます。
〔15番議員挙手〕
284: ◯議長（可児慶志君） 山根一男君。
285: ◯１５番（山根一男君） 市長、ありがとうございます。
本当に思いをまとめていただいたような形ですけれども、いみじくもその中でアピールの仕方がなかなか弱かった、あるいは新しいことにチャレンジするのが、いろいろやってきたとは思うんですけど、まだまだ弱いというようなことも今ほどありました。
本当にすばらしいことをたくさんやろうとしているし、やってきたし、だけどそれが外部にうまくアピールされていない。パブリッシングというんですか、マスコミの利用の仕方なんかが上手じゃない。今回、東京のビックサイトで何かやられたということで、新しい一歩を踏み出したなあという感じですけれども、ぜひそのアピール力なんかも磨いていただきながら、あるいは今度ＦＭ放送なんか、また６月からできるということですし、市内にも外にもどんどん可児のよさをアピールしていきながら、人口をふやしていくというところまでいければありがたいなあと思います。
取りとめのない質問になってしまいましたけど、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
286: ◯議長（可児慶志君） 以上で、15番議員 山根一男君の質問を終わります。
以上で、通告による質問はすべて終了いたしました。
これをもって一般質問を終了いたします。
──────────────────────────────────────
議案第25号から議案第33号まで及び議案第37号から議案第39号までについて（質疑・委
員会付託）
287: ◯議長（可児慶志君） 日程第３、議案第25号から議案第33号まで及び議案第37号から議案第39号までの12議案を一括議題といたします。
これより質疑を行います。
通告がございますので、これを許します。
15番議員 山根一男君。
288: ◯１５番（山根一男君） 再度、恐れ入ります。
１点だけ質疑を通告させていただいておりますので、この場で読み上げる形でお願いしたいと思います。
質疑、議案第31号 可児市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について。
可児市介護保険事業計画（３年計画）の見直しに伴い、平成24年度から平成26年度までの介護保険料を月額換算で3,780円から4,900円に値上げすることを趣旨とする議案であります。３年前の前回改定では、月額換算で前期よりも100円下がったことを考えても、29.6％の値上げというのは市民生活に極めて多大な影響を及ぼす。
そこで、今回の値上げ案上程に至った経緯や必要性等につきまして、以下の点について質疑いたします。
１．どのような経緯でこのような大幅値上げが必要になったか、その背景と具体的な原因について説明していただきたい。
２番目、実際に65歳以上の介護保険加入者が支払う場合の収入度合い等による違いを、モデルケースを用いて説明いただきたい。
３番目、近隣市町との比較及び市税等での補てんにより少しでも値上げ幅を縮減する方法はないのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。
４番目、今回の介護保険の値上げが国民健康保険に与える影響を具体的に示していただきたい。具体的には、いつごろから国民健康保険のほうに値上げ要因となってくるかということです。
５番目、このような大幅値上げの傾向は３年後も続く公算が高いのかどうか、見解をお聞かせいただきたいと思います。
以上５点ですが、よろしくお願いします。
289: ◯議長（可児慶志君） 執行部の答弁を求めます。
健康福祉部長 尾石吉平君。
290: ◯健康福祉部長（尾石吉平君） それでは、まず１点目の介護保険料の引き上げの要因でございます。
主な要因は６点ございます。
１点目が、要介護認定者数の増加に伴い介護サービス給付費がふえること、２点目が、前期計画に位置づけました特別養護老人ホーム169床、グループホーム36床のサービスが始まり、介護サービスが充実すること、３点目、65歳以上の第１号被保険者が負担する介護給付費の割合が20％から21％に増加すること、４点目、国から交付される調整交付金の支給率が、本来は５％ですが、本市はわずか0.21％程度になること、５番目としまして、介護従事者の処遇改善として行われました介護従事者処遇改善交付金制度が廃止され、その分が介護報酬に上乗せされ、介護報酬自体が1.2％アップすること、６点目としまして、前期に保険料を100円下げましたので、相対的に上げ幅が大きくなること、以上の６点でございます。
２点目の介護保険料の具体例でございます。
本市の介護保険料は、所得などの条件によって、細分しますと13の区分に分かれており、4,900円の４分の１から２倍までの範囲で金額が決まってまいります。
基準月額の4,900円に該当する一般的なケースとしましては、市民税が課税されている子供と同居している方で、御本人の年金額が80万円から148万円の市民税非課税の場合に該当いたします。また、ひとり暮らしの方の場合では、年金額が80万円以下の場合の保険料は２分の１の2,450円、年金額が320万円の場合の保険料は1.5倍の7,350円ということになります。
３点目、他市の状況と市税等を繰り入れて保険料を抑えることについてでございます。
公表されております近隣の市町の介護保険料は、多治見市が4,826円、美濃加茂市が4,800円、御嵩町が4,800円で、本市とほぼ同じ金額となっております。なお、県内では5,000円を超えるところも幾つかあると聞いております。
この介護保険の財源は、１割の自己負担を除いた残りを原則として第１号被保険者と第２号被保険者の保険料50％、公費50％で賄う構造となっており、そのうち市の負担割合は12.5％と介護保険法で定められております。将来にわたる持続的な制度として考えられており、法に定められた割合以外の負担の方法はございません。
４点目、本市の国民健康保険への影響でございます。
第２号被保険者である40歳から64歳までの方は、国民健康保険などの御自分が加入している医療保険の保険料とあわせて介護保険料を納付しております。この額の決め方は、全国の介護給付費の合計額の29％を全国の第２号被保険者の総数で割って、１人当たりの平均負担額を出して、それを医療保険の加入者数、本市であるならば本市の国民健康保険の加入者数に応じて割り当てる仕組みとなっております。
したがいまして、本市の介護保険の第１号被保険者の保険料の引き上げが直接本市の国民健康保険に影響を与えるという仕組みにはなっておりません。ちなみに、平成24年度の第２号被保険者１人当たりの全国の平均負担額は、月額4,700円となっております。
５点目、介護保険料の今後の見込みでございますが、高齢化が今後ますます進行してまいります。現状のままでは、大幅とは今の段階で申し上げませんが、今後も介護保険料の上昇は避けられない状況にはあると考えております。以上です。
〔15番議員挙手〕
291: ◯議長（可児慶志君） 山根一男君。
292: ◯１５番（山根一男君） ありがとうございます。
ちょっと１件お伺いしたいのは、大幅値上げの原因の１つに、前回上げなかったといいますか、100円下がったと。でも今回は千幾ら上がると。このでこぼこが１つ上がったなという原因かと思いますけれども、このような状況になった理由がもしわかればお願いします。
293: ◯議長（可児慶志君） 健康福祉部長。
294: ◯健康福祉部長（尾石吉平君） 前期の介護保険料を定めるときに、本市のほうに介護保険の準備基金というものがございまして、それがかなり残っておりました。それを入れることで100円を下げたということでございます。
今回の改正におきましても、介護給付費のこの準備基金からの繰り入れもして、少しでも下げるということはしております。
〔15番議員挙手〕
295: ◯議長（可児慶志君） 山根一男君。
296: ◯１５番（山根一男君） 以上で質疑を終わります。
297: ◯議長（可児慶志君） 以上で、15番議員 山根一男君の質疑を終わります。
以上で、通告による質疑は終了いたしました。
これにて質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております各議案につきましては、配付しました付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へその審査を付託いたします。
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散会の宣告
298: ◯議長（可児慶志君） 以上で本日の日程は終わりました。
お諮りいたします。委員会審査のため、明日から３月25日までの17日間を休会としたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
299: ◯議長（可児慶志君） 御異議がないものと認めます。よって、明日から３月25日までの17日間を休会とすることに決定いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
次は３月26日午前９時から会議を再開いたしますので、よろしくお願いします。
本日はまことにお疲れさまでございました。
散会 午後４時39分
前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。
平成24年３月８日
可児市議会議長 可 児 慶 志
署 名 議 員 山 根 一 男
署 名 議 員 中 村 悟
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